一連の豪雨災害で被害を受けた自治体のうち、新たに熊本県の10の市と町に、9月に交付される予定の普通交付税の半額が時期を繰り上げて交付されました。

普通交付税は地方自治体の財源不足を補うため国から年4回交付されるもので、災害で大きな被害を受けた際には時期を繰り上げて交付されます。

今回の一連の豪雨災害で大きな被害が出た自治体のうち、これまでに熊本県や福岡県など6県の33の市町村に対し、繰り上げ交付が行われています。

そして、総務省は17日、新たに要望のあった熊本県の10の市と町に、9月に交付する予定の普通交付税の半額、合わせて53億7500万円を交付しました。交付額は山鹿市で12億6000万円、玉名市で11億1500万円、菊池市で9億3700万円などとなっています。

これにより、17日までに繰り上げ交付されたのは、6県の43市町村に対し、合わせて300億3300万円となりました。