社会的に孤立し病気を抱えている高齢者などに、かかりつけ医が地域とのつながりをサポートすることで健康を取り戻してもらう「社会的処方」と呼ばれる取り組みを厚生労働省が推進することになりました。

「社会的処方」は、社会的に孤立し生活習慣病といった病気を抱えている独り暮らしの高齢者などに、かかりつけ医が地域とのつながりをサポートすることで、病気の長期化を防ぎ、健康を取り戻してもらおうという取り組みで、すでにイギリスなどで導入され一定の効果があると報告されています。

厚生労働省は、この取り組みを医療費の抑制にもつながるとして推進することになりました。

具体的には、かかりつけ医に、診察の際、患者の生活状況を確認してもらい、社会的に孤立している人には「地域包括支援センター」といった行政機関を紹介し、行政機関がサークル活動や患者の会への参加といった地域とのつながりを促します。

厚生労働省は年内にもモデル事業を始めることにしていて、今後、こうした取り組みに新たな手当を支払うことができるかも検討していくことにしています。