子どものひきこもりが長期化し、生活の困窮など複数の問題を抱えるようになった家庭などに対する支援を推進するための、改正社会福祉法などが、参議院本会議で可決・成立しました。

社会福祉法などの改正案は、5日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決され、成立しました。

ひきこもりの長期化が進み、50代の子どもを80代の親が支えなければならない「8050問題」が深刻化する中、改正法には、自治体による支援を推進するための対策が盛り込まれています。

具体的には、こうした家庭が抱えている生活の困窮や介護など複数の問題について、相談窓口を一本化するなど、包括的に対応する体制を整えた自治体に対し、財政支援を行うとしています。

このほか、地域の住民どうしが暮らしを支え合う「地域共生社会」の実現に向けて、福祉サービスの担い手となる社会福祉法人の経営基盤の強化策も盛り込まれています。