耳が聞こえない人が手話の通訳などを介して電話を利用できる「電話リレーサービス」を、公共のサービスとして提供するための新しい法律が、5日の参議院本会議で可決・成立しました。政府は来年度中にサービスの提供を始める方針です。

電話リレーサービスは、手話の同時通訳を介してテレビ電話でやり取りしたり、文字のチャットを使ったりして、耳が聞こえない人と聞こえる人を電話でつなぐサービスです。

5日に成立した法律では、「通訳オペレータ」と呼ばれる手話通訳の人件費などに充てるため、新たに交付金制度をつくり、公共のサービスとして電話リレーサービスを提供することが盛り込まれています。

サービスを利用する人は、手話通訳と耳が聞こえる人との通話料分の料金を支払うことで、24時間利用することができます。

警察や消防への緊急時の通報にも対応する予定です。

交付金は、固定電話と携帯電話のすべての契約者が一律で負担する仕組みで、1つの電話番号当たり、月額で1円以下となる見込みです。

総務省は今後、サービスを提供する機関を選ぶなど準備を進めて、来年度中にサービスの提供を始める方針です。