戦没者の遺骨取り違え問題で、厚生労働省は取り違えの疑いを把握しながら適切に対応しなかったとして、担当の幹部ら11人を22日、厳重注意の処分としました。21日公表した再発防止策と合わせて一連の問題を受けた厚生労働省としての結論を示したことになります。

戦没者の遺骨収集をめぐっては、厚生労働省が取り違えの疑いを把握しながら長年にわたって事実上放置していたことがＮＨＫの報道で明らかになり、問題の検証を行った厚生労働省の専門家会議が「問題意識が低く、遺骨が日本人であるかの検証や日本人でない遺骨の返還について、適切な措置をとらなかった」などと指摘しています。

これを受けて、厚生労働省は22日、担当幹部ら11人を文書による厳重注意の処分としました。

処分されたのは、当時の役職で審議官が4人、課長級が4人、室長級が3人で、このうち5人についてはすでに退職しているということです。

厳重注意は懲戒処分には当たりませんが、厚生労働省は「これまでのほかの不祥事の処分とも比較して判断した」としています。

厚生労働省は、21日遺骨収集の在り方を抜本的に見直す再発防止策も公表していて、今回の処分と合わせて一連の問題を受けた厚生労働省としての結論を示したことになります。