商業捕鯨の再開を受けて、クジラの持続的な利用を図るため、学校給食でのクジラの活用を促進することなどを盛り込んだ改正法が５日の衆議院本会議で可決され、成立しました。

この法律は、日本がＩＷＣ＝国際捕鯨委員会から脱退し、ことし７月から31年ぶりに商業捕鯨を再開したことに伴い改正するものです。

法律の目的をこれまでの調査捕鯨の実施から「クジラの持続的利用の確保」に改め商業捕鯨を円滑に行うため、政府が船舶や乗組員の確保を支援することや食文化の継承のため学校給食でクジラの利用を促進することなどが盛り込まれています。

このほか、科学的根拠をもとに算出される捕獲可能量の範囲内で捕鯨を実施することや違法に捕獲されたクジラの流通を防ぐための措置を政府が講じることも定めていて、資源の保護や動物愛護の観点から批判もある中、商業捕鯨に対する国際社会の理解を得たい考えです。

“給食を通してクジラ食 広めたい”
学校給食でのクジラの活用を促進することなどを盛り込んだ改正法が成立したことを受け、ことし７月に31年ぶりに商業捕鯨を再開した和歌山県太地町の三軒一高町長は「町で行ってきたクジラを食べる文化を広げる活動に弾みがつくと思います。商業捕鯨が止まっていた間に、クジラを食べない人が増えているので、給食を通してクジラ食を広め、捕鯨産業を盛り上げたい」と話していました。