日本で働く外国人の受け入れ拡大にあわせて、出入国在留管理庁は、外国人の一元的な相談窓口の整備や運営を支援するため、希望するすべての自治体に交付金を支給することになりました。

日本で働く外国人の受け入れ拡大にあわせて、出入国在留管理庁は、外国人の一元的な相談窓口の整備や運営を支援するため、１万人以上の外国人が住んでいる自治体などに対し、1000万円を上限に交付金を支給しています。

しかし、条件を満たしていない自治体からの要望が相次いだことから、出入国在留管理庁は、希望するすべての自治体に交付金を支給することになり、今月９日から、改めて募集を行うことになりました。

交付を希望する自治体には、住んでいる外国人の人数に応じて、200万円から1000万円が支給されるということで、出入国在留管理庁は、より多くの自治体で相談窓口を整備することで、日本で働く外国人の受け入れ体制を充実させたいとしています。