児童虐待などの犯罪の見逃しを防ごうと、死因の究明を進める体制を強化するための法律が、６日の衆議院本会議で、全会一致で可決・成立しました。

子どもに対する虐待をめぐっては、虐待による死亡が疑われながらも、死因が明確でないため、埋もれたままになるケースが少なくないという指摘も出ています。

こうしたことを踏まえ、死因の究明を進める体制を強化するため超党派でまとめた法律が、６日の衆議院本会議で全会一致で可決・成立しました。

法律では、解剖に関わる医師や歯科医師などへの教育を充実し、資質の向上を図るとともに、死因の究明を専門的に担う機関を全国で整備し、得られた情報を関係機関で共有するとしています。

一方、６日の本会議では、自殺する人が年間２万人余りに上っていることから、自殺対策をより効果的に進めるため、実態や、精神的なサポートを含めた防止策を研究する機関を設ける法律も成立しました。