職場でのいじめや嫌がらせといったパワーハラスメントを防ぐため、政府は８日の閣議で、パワハラを防ぐための初めての法案を決定しました。

パワハラをめぐってはこれまで規制をする法律がなく、国の調査では被害を受けたと感じている人が働く人の３人に１人に上るなど深刻な問題になっています。

このため政府は、８日の閣議で、パワハラを防止する取り組みを企業に初めて義務づける法案を決定しました。

法案では、従業員からの相談に適切に対応できる体制の整備などを義務づけ、労働者が被害を相談したことを理由に不利益な取り扱いをすることを禁止しています。

また、政府は、働く女性の活躍を後押しするための女性活躍推進法の改正案も、８日の閣議で決めました。

改正案では、目標とする女性の採用比率などの数値目標の公表を義務づけてきた企業・団体について、現在の301人以上から101人以上に対象を拡大することなどを盛り込んでいます。

政府は今の通常国会にこれらの法案を一括で提案し、成立すれば、来年４月以降、順次施行されます。