外国人材の受け入れ拡大をめぐって、法務省は外国人に借金をさせて保証金や手数料などを支払わせる悪質なブローカー対策の考え方をまとめました。悪質なブローカーの紹介で外国人を受け入れた会社などには、向こう５年間受け入れを認めない方針です。

外国人材の受け入れ拡大をめぐっては「悪質なブローカーへの対策を講じなければ外国人の人権侵害につながる」といった懸念が与野党から示されています。

こうした中、法務省は外国人に借金をさせて保証金や手数料などを支払わせる悪質なブローカー対策の考え方をまとめました。

具体的には、適正とは言えない金額の保証金などを徴収している仲介業者の紹介で外国人を受け入れた会社などには、向こう５年間、受け入れを認めない方針です。

また、保証金などを支払っていないかどうかを確認するため、外国人が在留資格の認定証明書の交付を申請する際に書面に記入してもらうほか、必要に応じて、本人にも直接聞き取りを行うとしています。

一方、外国人材を受け入れる雇用形態について、法務省は原則として会社などの「直接雇用」とする方針です。

ただ、業種によっては「派遣」の形態が必要不可欠なケースも想定されるとして、その場合には、例外的に「派遣」も認める方向で調整を進めています。