自転車ヘルメットの着用率向上に向けて 「最下位」の新潟は

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全国“最下位”の着用率

2023年4月に改正された道路交通法では、自転車に乗る人のヘルメット着用が努力義務となっています。
2023年7月に行われた警察庁の地域ごとの「着用率」の調査では、新潟県が２点４％と、全国で“最下位”となりました。
この結果を受けて、県と警察は、街頭での呼びかけを強化したり、なぜ着用しないのかを調べるアンケート調査を行ったりしてきました。

「どうすれば着用する？」
アンケート結果は…

「どうすれば着用してもらえるのか」。
県は2023年10月から2か月間、およそ2800人の県民を対象にアンケート調査を行いました。

まず、自転車を利用する頻度についてです。
週に５回以上利用すると答えたのは、10代が26.4％と最も多くなり、続いて50代、30代となっています。

 

そして、ヘルメットを着用していないと答えた825人に「どうすれば着用するか」を複数回答で聞いたところ、
▼最も多かったのは
　「法律で義務化されれば」で58.1％、
▼次に
　「ヘルメット購入の補助金があれば」で25.9％、
▼そして「周囲が着用すれば」で22.5％という結果になりました。

県は、若い世代の自転車利用率の高さや、補助金を望む声が多かったことなどから、新たな施策を打ち出しました。

新潟県 交通安全対策室 荒木慎弥 室長
「アンケートの結果では、10代の主な移動手段は自転車となっていて、利用頻度も最も高くなっています。令和6年度から18歳以下の若者に、ヘルメットの購入助成を実施する市町村に対して、県が補助をするという取り組みを開始する予定です」

社員に「義務づけ」で
機運醸成はかる企業も

着用率向上に向けた取り組みは企業にも広がりを見せています。
県内では、社員に通勤時のヘルメット着用を義務づける会社も出てきました。

こちらの新潟市のIT企業では、親会社の方針に合わせて、2024年1月から、通勤で自転車を使う社員にヘルメットの着用を義務づけています。

従業員516人のうち、自転車通勤しているのは34人。
その全員がヘルメットを着用しています。

なかには、着用が義務となったことで、安全への意識が強くなったという社員も。

「通勤しているときに危ないと思う場面もありましたので、義務づけには賛成です。より気をつけるようになりましたし、周りに、『かぶったほうがいいよ』という話をする機会も増えました」

会社側は、義務づけは、ヘルメットをかぶる人が増えることによる『機運醸成』につながると考えています。

キヤノン イメージング システムズ　
人事部 佐藤しずえ課長
「新潟県で、ヘルメット着用がなかなか浸透していないというのをニュースで見聞きしていました。このような取り組みで、会社から発信をして、家族や学校などにヘルメット着用の輪が広がっていくといいなと考えています」

ヘルメット着用していないと
致死率は「2倍」に

どんなに気をつけていても事故は起きてしまう可能性があります。
また、ヘルメットをつけていないと、事故に遭った場合の致死率がおよそ2倍になるというデータもあります。
いざというとき少しでも身を守れるように、ぜひヘルメット着用について考えてみてほしいと思います。