新潟市のバス交通どう変わる？

 

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市と新潟交通の協定とはどんなもの？

2014年４月、新潟市と新潟交通が初めて交わしたのが「新バスシステム事業にかかる運行事業協定書」です。この「新バスシステム」とはBRT＝バス高速輸送システムのこと。この協定はBRT構想のもとに生まれたものでした。

協定の主なポイントは▼新潟市がBRTの停留所や連節バスなどを所有・整備する一方で、新潟交通が運行や管理を行う「公設民営方式」をとること▼市がバス専用レーンの整備を進めること▼年間の最低走行距離数を957万キロとすることでした。

この協定により市中心部を走る「萬代橋ライン」も誕生したのです。

予期せぬ課題が BRT構想断念へ

市はBRT実現に向けて動き出しましたが、課題に直面しました。

郊外と市中心部を結んでいた路線に乗り換えが生じたため、市民から「不便になった」という不満の声が上がります。

さらに2016年、市は路上にバス停を設けてバス専用レーンにバスを走らせる社会実験を行いましたが、利用者からはバス停の位置をめぐって安全面への不安の声があがったほか、渋滞が発生するなどの問題が浮上したのです。

これを受けて市は、専用レーンよりも駅や周辺道路の整備を優先して工事を進めましたが、そのさなかに新型コロナウイルスの感染が拡大。バスの利用者は激減したほか運転手も不足して減便が相次ぎ、新潟交通の業績は悪化。市はBRT構想を事実上断念しました。

新しい協定の内容は？

新たな協定はこうした反省を踏まえ、次のような内容になる見通しです。

12月12日に開かれた市議会の一般質問では、新潟交通との協定に関する質問が出されました。

中原市長は、これまでの協定について▼導入から新型コロナ感染拡大前まではバスの利用者数が増加に転じるなど一定の効果があったとしたほか▼新路線ができることで郊外の路線が減便されるかどうかについては交渉中であり、新潟交通の労働力から考えるとギリギリの調整を図ってもらう必要があるという考えを示しました。

そのうえで中原市長は次のように述べました。

新たな協定は年内に締結される見通しです。2024年問題など運転手不足が懸念されるなか、市民の生活に欠かせないバス交通を守ることにつながるのかが焦点です。