私は何者か知りたい　～ＡＩＤ・進歩する生殖補助医療の陰で～

＜スタジオトーク＞

桑子 真帆キャスター：
少子化が進む日本。生殖補助医療は、子どもを持ちたいと願う人たちにとってはなくてはならない技術です。こうした医療を受ける人が年々増える一方で、生まれてくる子どもたちの権利が見過ごされてきたと当事者たちが声を上げています。日本で70年以上の歴史がある「AID（非配偶者間人工授精）」で生まれた子どもたちです。

このAIDはどんな医療なのかといいますと、夫が無精子症などの男性不妊の場合に、第三者から精子提供を受け、妊娠を目指します。この精子提供は「匿名」が原則で行われてきたため、生まれてきた子どもは精子提供者、つまり生物学上の父親の情報を一切知ることができないのです。

自分のルーツを知りたい。当事者の抱える思いとは。

23歳のとき、AIDで生まれた事実を知った石塚幸子さんです。きっかけは父親が難病を患ったことでした。「自分も同じ病気を発症するのではないか」と不安を覚えた石塚さん。DNA検査を試みようとすると、突如母親から生まれた経緯について聞かされました。

「私はいったい、何者なのか？」

石塚さんは深い喪失感に襲われます。そして「精子提供者を知りたい」という思いが募っていきました。

しかしすぐに、石塚さんは精子提供者を知ることは困難だと思い知らされます。

石塚さんの母親が、AIDを受けた慶応大学病院で使われていた同意書です。そこには「精子提供者に関する情報は一切与えられない」と明記されています。

なぜ、提供者を匿名に限ったのか。
1948年に始まったAID。提供者は医療を学ぶ学生たちでした。不妊に悩む夫婦の希望に応え、長年治療にあたってきた医師は提供者のプライバシーを守ることが何よりも重要だったと語っています。

それでも石塚さんは、提供者を知りたいという思いを抑えることができませんでした。しかし、周囲の人たちからは理解してもらえなかったといいます。

精子提供者が匿名であることで、難しい選択を迫られる親もいます。AIDによって2人の子どもを授かった、木村さん（仮名）夫婦です。夫は無精子症でしたが、木村さんは自分で子どもを産みたいという思いがあり、話し合いを重ねた末にAIDに望みをかけました。

木村さんは、子どもたちにAIDで生まれたことを告げることができませんでした。たとえ事実を伝えたとしても「提供者が誰かは分からない」からです。

木村さん夫婦のもとに、AIDで生まれたアオイさん（20代・仮名）です。

同じ姉妹で、顔も性格も全く似ていないのはどうしてなのか。両親に尋ねると、決まって不自然な反応を示したといいます。

次第に両親に対する不信感が強まり、アオイさんは自傷行為をするようになります。見かねた木村さん夫婦は、アオイさんが14歳になったとき事実を告げました。

告知を受けて家族と話し合いを重ね、徐々に精神的に落ち着きを取り戻したアオイさん。しかし「精子を提供した人は誰なのか」、新たな疑問が生まれました。

AIDで生まれた事実を知っても、精子提供者を知るすべはない。こうした状況の中で、2023年4月、石塚幸子さんたちは弁護士や医師らと共にある活動を始めました。

AIDで生まれた人や過去に精子提供をしたことのある人に呼びかけ、情報を登録。DNA検査などを通じ、つながることを目指します。

＜スタジオトーク＞

桑子 真帆キャスター：
きょうのゲストは、AIDで生まれた子どもや親、そして医療者にもインタビュー調査を続けてこられた柘植あづみさんです。
この技術が始まって70年以上になりますが、今に至るまで精子提供者は原則「匿名」というのが続けられてきた。これはどうしてでしょうか。

柘植さん：
いちばん大きいのは、この技術ができた時に家族というのは血がつながっているものだという価値観が強かったのだと思います。
そのため、子どもを守るためにも親はそのことを子どもにも「秘密にしなさい」と。それから精子提供者も自分のプライバシーのために「これは一切秘密なんだから」という条件で提供しているということで「提供者を守るため」というのがありました。

桑子：
それがこのタイミングになって今、声を上げているというのはどうしてでしょうか。

柘植さん：
1つは、子どもが親との関係の中で何か不自然な部分があるということに気付いたときに、インターネットなどで情報を探して「こういう技術がある」ということが分かるようになってきたということ。
もう一つは、もっと気になった場合には「遺伝子検査という方法がある」というのも知られるようになってきたというのがあると思います。

桑子：
そして親子の関係性でいうと時代の変化というのは。

柘植さん：
以前は、親がすべてを秘密にして子どもを愛し、守ればいいんだという関係だったのですが、やはり子どもは親と同じ人格ではなくて、別個の存在であるという社会になってきたので、子どもが自分のアイデンティティーを知るために「事実を知りたい」というように要求しています。

桑子：
今お話にもありましたが、医療を取り巻く状況が変わる中で遺伝情報ですとか、ルーツに関わる情報というのを秘密にするのではなく、子どもがきちんと知るようにしようと。知ることを保障しようという動きが世界の潮流になっています。「出自を知る権利」といいます。

イギリスの例を見ますと、「氏名や出生地」といった個人を特定できる情報の他に、「目、髪、肌の色、病歴」、「提供理由」などさまざまな情報の中から子どもたちが知りたい情報を求めることができるように法整備されているんです。このイギリスの制度についてどのように評価されていますか。

柘植さん：
イギリスも最初に法律を作った時には匿名だったんです。いろいろ議論が重なり、生まれた子どもたちが事実を知りたいという権利を主張するようになり、制度が変わりました。すべての子どもがすべてを知りたいというわけではなく、その人が気になっている情報にちゃんとアクセスできる。隠されないというのが大事で、それを子どもの権利として位置づけています。

桑子：
知りたいものというのは子どもによって違うし、そもそも知りたいかどうかというのも違うという。

柘植さん：
それももちろん違う人がいます。あまり関心がない人もいらっしゃいますし、とても気にかかるという人もいらっしゃいます。それはいろんな環境とかで個人差があると思います。

桑子：
その前提に立った制度づくりというのが求められると思います。日本でもようやく2022年3月、超党派の議員連盟が法案のたたき台を発表しました。

まず、精子提供者などの情報を「公的機関で100年間保存」します。子どもは「18歳になると情報を請求する」ことができます。それによって要請を受けた提供者は、その時点で「情報を開示するかどうか意思表示をする」ことになります。
つまり「精子提供者の意思次第」で、子どもが知ることができるのかできないのか分かれるということになっているんです。この法案のたたき台に波紋が広がっています。

AIDで生まれた4歳の子どもを育てている、寺山竜生さん（仮名）。折に触れて、AIDで生まれてきたことを子どもに伝え続けてきました。すべての事実を伝えたうえで、隠し事のない親子関係を築きたいと考えたからです。

しかし、今の案で法律が出来れば親が子どもに告知するときの不安はぬぐい切れないといいます。

この日、「出自を知る権利」について法整備を検討している議員たちが日本産科婦人科学会の医師たちに呼びかけ、意見を交わしました。

提供者の匿名を条件にAIDを行ってきた医師は、時代とともに考えが変わってきたといいます。

一方、議員からは精子提供者が減少することを危惧する声があがりました。

慶応大学病院では、数年前から将来提供者が情報開示を求められる可能性について伝えはじめました。すると、提供者が減少。2018年からAIDの新規の受け入れを中止しています。

子どもの出自を知る権利と、精子提供者のプライバシー。どうバランスをとるのか難しい議論が続いています。

＜スタジオトーク＞

桑子 真帆キャスター：
今回のたたき台でが、さまざまな課題が残っており、今国会での法案提出は「見送り」となりました。
一方で、公的機関ではないのですが、民間の精子バンクなどでは情報を開示してもいいよという人から精子を集める取り組みというのが行われています。

柘植さん、課題がなかなか解消されない中、当事者や民間が動き始めている現状というのはどういうふうに見ていますか。

柘植さん：
当事者がもう何十年も匿名じゃない情報、出自を知りたいという権利というのを要求してきていて、それが進んでこなかったということで民間の機関・団体が始めたというのがあります。
でもやはり個人情報ですよね。それを永続的に保管しないといけない、そして提供しないといけないというところでやはり公的機関がやるべきことなんだろうなと。公的機関ができないところを民間が補完していくというようなシステムになるのが望ましいと思います。

桑子：
そしてこれまでされている議論の中で何か足りないことがあるとするとどういうことでしょうか。

柘植さん：
これだと情報の流れ、保管のところだけしか書かれていないのですが、親も、生まれた人も、精子提供をした人も、それぞれ悩みとか葛藤を抱えると思うんです。それに対しての相談先もない。
それから、いろんな人が「話し合う場」というのもあってもいいと思いますし、これに医療者も見えていないですし、それから社会の人たちがどんなふうに受け入れていくかというものすべてを反映した形で制度が作られていくべきだなと思っています。

桑子：
それぞれが抱える悩みというのはそれぞれ違うわけで、それが受け皿になるようなものの議論というのは今されていないということですか。

柘植さん：
まだそこまで進んでいないですね。

桑子：
そこも合わせて進めていくという中で柘植さんが注目されているのがオーストラリアのビクトリア州の取り組みです。

ビクトリア州でももともとは提供者は匿名だったのですが、25年前、精子提供者は原則情報開示することに変わりました。
そこで重要な役割を果たしているのが「コーディネーター」という役割の人です。
公的機関が情報を一元管理した上で、子どもから情報請求があった場合には「どんな情報を知りたいのか」「不安はないのか」など寄り添って思いを受けとめます。
一方で提供者、もしくは場合によっては家族も含みますが「どんな情報なら出してもいいのか」、意向を聞くというような役割の人がいます。

こういったビクトリア州の取り組みを受け、オーストラリア全土で2005年を境に、原則情報開示するというふうに踏み切りました。そうすると一時は精子提供者の数が減るのですが、その後ぐっと増えているんです。

柘植さん、今日本で情報開示すると精子提供者がぐっと減るのではないかという懸念とは違う動きをしているわけですが、これはどういうふうに見たらいいでしょうか。

柘植さん：
匿名という制度で行われていた時代に提供をしようと思っていた人と、情報開示をするようになってから提供をしようと思った人のタイプが違うということですね。

桑子：
タイプが違う？

柘植さん：
情報開示をしようとなってから「あなたの情報が生まれた子どもに何年かしたから伝わるかもしれません。伝わりますよ」という場合には、やはり「子どものことを考えている提供者」。それから「子どもを持つことはいいことだよね。この方法で子どもを持つことは決して悪いことではないよね、自分がそれを手助けするんだよね。そしたら生まれた子どもに自分の情報が伝わってもいいんだ」と理解した方が精子提供者になるのを選ぶんだと思います。

桑子：
それまでというのは、どちらかというと不妊に悩む親をサポートしようと。

柘植さん：
サポートするけれども「自分のことは知られない、それだったら気楽に提供しよう」ということで、生まれた子どもがどんなふうに成長していくかまでは考えていない方もいらっしゃったんじゃないかなと思います。

桑子：
より子供のことを考えるようになっている。日本でも例えば同じような流れになったときに、どういうふうになっていってほしいと思いますか。

柘植さん：
精子提供者もそうですし、親御さんもそうですし、やはり事実を話し、そしてこの技術に対して偏見を持たずに話していく。そして悩み事があれば相談できるようにする。それは、親と提供者だけが抱えるものではなく、医療者もそこに入ってくるのが必要だと思います。
あと、その情報管理機関などがカウンセラーとかコーディネーターの方を準備するということも必要だと思いますし、何より必要なのがやはり社会がこの方法に対して偏見を持たずに生まれた子どもが一つの人格、権利を持った人間であるということ、それから精子提供者も「ものをあげた人」ではなくて「人間である」ということをお互いに尊重し合って、この技術を受け入れ、生まれた人を受け入れていくということが必要だと思います。

桑子：
ありがとうございます。柘植あづみさんにお話を伺いました。おしまいは、出自を探し続けている石塚幸子さんからの問いかけです。