相次ぐ少年事件 問われる保護観察

今年２月川崎市で起きた中学１年生の殺害事件。当時18歳の加害少年は、傷害事件を起こし保護観察中だった。また今年1月、スーパーの商品に“つまようじを入れた動画”を投稿した少年も、保護観察中だったことがわかっている。少年審判を経て、保護観察所で更生計画が立てられ、保護司によって少年を立ち直らせていく「保護観察」。しかし保護観察中に再犯し、再処分を受ける少年の割合はおよそ20％で、ここ15年以上改善が見られていない。保護観察の実情を取材していくと、川崎などの都市部で「保護司のなり手がいない」「地域のプライバシーが重視され容易に少年の家庭に踏み込めない」「子どもたちの情報がつかみにくい」など「地域力」の低下が明らかになってきた。地域でどう子どもたちを非行から守るべきか、警察や学校、児童相談所などの情報力を結集させて地域力を高める取り組みなどから、保護観察制度のあり方を考えていく。