4月の法改正から5ヶ月、介護保険改正の問題点が明らかになってきた。利用者400万人の4割を占める「要支援1~2」の高齢者が、サービスを受けられないケースが相次いでいるのだ。原因は、これまで保険適用に欠かせない”ケアプラン”の作成を引き受けてきたケアマネージャーが、担当人数を制限された上、軽度の人については報酬額を大幅に引き下げられたため、プラン作りを敬遠しだしたことにある。受け皿として期待される”地域包括支援センター”も人員が限られ、パンク状態。国は、高齢者自身がケアプランを作成するのをサポートする方針を打ち出したが、手続きが煩雑なため、戸惑いが広がっている。制度改正に揺れる高齢者と、困惑する自治体に迫る。
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