だまされんちゃ！特殊詐欺「裁判を起こすに注意」

次に狙われるのはあなたかも！最新の手口を知って被害を防ぎましょう！

きょうのキーワードは「裁判を起こす！に注意」です。

「有料サイトの未納料金がある」と偽って現金などをだまし取る架空請求詐欺のうち、
最近は「滞納が続けば裁判を起こす」などと言って不安をあおってくるケースが全国各地で相次いでいます。どんな手口なのか県内の例をもとに詳しくみていきます。

7月24日、富山市に住む50代の女性の携帯電話に突然、電話がかかってきました。
相手の男は「ＮＴＴファイナンスのホリ」と名乗ったうえで「インターネットの有料サイトの会費が未納になっている」と話したということです。

女性は有料サイトを利用しておらず身に覚えがないと伝えると男は「滞納している料金を支払わなければ民事裁判起こす」などと話したということです。

不安になった女性はどうすればいいかを男に尋ねたところ
相手は「滞納料金を助成する制度があり支払った料金の９５％は返金される」などと話したうえで「電子マネーカードで滞納料金の３０万円分を購入して支払ってください」と指示してきました。

女性はこの話を信じてしまい、電話をつないだ状態で近くのコンビニに行き、１０万円分の電子マネーカード３枚を購入しました。そして相手にカードの番号を伝えてしまったということです。電子マネーカードはカード番号が分かればだれでもネット上の決済に利用できます。
女性がその後、家族や知人に相談したところ特殊詐欺の手口だと判明し警察に相談したということです。

では、だまされないためのポイントです。
「ＮＴＴファイナンス」をかたって未納料金を請求する手口は県内をはじめ全国各地で多発しています。実在する企業名だとしても安易に信じ込まないでください。
また、今回のようにコンビニで電子マネーカードを購入させるのは、架空請求詐欺の典型的な手口です。
このためコンビニでも詐欺の防止に目を光らせていますが、今回のケースでは相手の男が
「コンビニ店員に怪しまれた場合はアップル製品を購入すると伝えてください」と指示していました。
こうした不自然な指示をしてくる場合は詐欺だと判断してください。

そして、今回のように「民事裁判を起こす」などの脅し文句も特殊詐欺では頻繁に登場します。
このほかにも「警察に逮捕される」「家宅捜索を受ける」などのセリフをつかって犯人グループは不安をあおってきます。
電話やショートメールで料金の支払いを求められこうしたセリフがでたら必ず特殊詐欺を疑ってください。
重要なのは１人で抱え込まずにいったん電話を切って周りの人に相談することです。
県内ではこのところ特殊詐欺による被害が相次いでいます。
あらためて家族で対策を話し合うなどして警戒しましょう。