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埼玉・川越や所沢など県西部自治体の独自の子育て支援策は?

  • 2023年7月6日

子育て支援策を充実させるため、埼玉県や県内の市町村は、独自の支援策を打ち出しています。各自治体が今年度始めた、主な支援策をまとめました。
埼玉県と西部地域のあわせて25の市町村の支援策をまとめています。

 西部地域 
川越市  所沢市  飯能市  東松山市  狭山市  入間市  朝霞市  志木市  和光市  新座市  富士見市  
坂戸市  鶴ヶ島市  日高市  三芳町  毛呂山町  越生町  滑川町  嵐山町  小川町  ときがわ町  川島町 吉見町  鳩山町  東秩父村

埼玉県

コバトンベビーギフト
埼玉県は、市町村が実施する子育て支援事業に上乗せし、子どもが生まれた世帯に対し、新生児1人あたり最大1万円相当のベビーギフトを配布しています。
ベビーギフトは、食品のセット、赤ちゃん用品のセット、スキンケアのセット、それに木製のおもちゃの6種類から選ぶことができます。この事業を行う市町村が対象者に配布している申請書で、申し込む必要があります。

子どもの居場所作り事業
子ども食堂などの居場所作りを促進するため、拠点の設置や拡大などに必要な経費を、通常の団体で300万円まで補助することにしています。

川越市

川越市は、県が行う事業にあわせて、ことし4月以降に生まれた子ども1人に対し、1万円を支給することにしています。

子どもが生まれた世帯に給付金
県が行う「コバトンベビーギフト」の事業にあわせて、ことし4月以降に生まれた子どもに対し、1人あたり1万円を支給することにしています。ことし8月から申し込みを受け付ける予定。

所沢市

所沢市は、今年度、高校1年生となる子どもたちなどに対し、図書ギフトを支給しています。

高校1年生になる生徒などに図書ギフト
教材を購入する際などに使ってもらおうと、今年度から市内在住の高校1年生になる生徒などに対し、3500円の図書ギフトを支給。

飯能市

飯能市では、県が行う事業にあわせて、おむつなどの育児用品を支給しているほか、今年度からひとり親家庭に対し、離婚後に養育費を受け取るための取り決めを行う公正証書を作成する場合などの経費を補助しています。

子どもが生まれた世帯に育児用品支給
県が行う「コバトンベビーギフト」の事業にあわせて、子どもが生まれた世帯に対し、1歳になるまでにあわせて5万円分の紙おむつやおしりふき、それに粉ミルクなどを買うためのクーポン券を支給。クーポン券は、飯能市が指定した市内の店舗で使用することができます。

ひとり親家庭の公正証書作成費用を補助
ひとり親家庭で、20歳未満の児童を扶養している人などを条件に、養育費の受け取りなどに関する公正証書を作成する際の費用について、最大4万3千円を補助。
また、児童扶養手当を受けている世帯などの家庭には、養育費の確実な受取りを促進するため、保証会社と養育費に関する保証契約を結ぶ際の費用について、最大5万円を補助。

東松山市

東松山市は、3歳未満の子どもについて、第2子以降は、保育料を無料にしています。

第2子以降の保育料無料化
第2子以降にあたる3歳未満の子どもが、保育施設などを利用している場合、保育料を無料化。申請書の提出が必要。

狭山市

狭山市は、県が行う事業にあわせて、ことし4月以降に生まれた子ども1人あたりに5000円の電子マネーを支給するほか、ことし10月の診療分から、子ども医療費の無料となる対象年齢を拡大する予定です。

子どもが生まれた世帯に電子マネー
県が行う「コバトンベビーギフト」の事業にあわせて、ことし4月以降に生まれた子ども1人あたりに対し、全国のドラッグストアやスーパー、それに百貨店などで使える5000円の電子マネーを支給。

子ども医療費 18歳まで無料化
子育て世帯への支援を充実させるため、ことし10月の診療分から、通院と入院などにかかる子ども医療費の支給対象を、これまでの15歳から、18歳の高校卒業までに、拡大する予定。

入間市

入間市は、小・中学校に通う子どもたちについて、3か月分の給食費を無償化することにしています。

3か月分の学校給食費を無償化
市内の公立小・中学校の子どもたちを対象に、ことし7月から9月までの給食費を全額補助し、無償化。また、保育所や認定こども園などのことし7月から9月までの3か月分の給食費についても、0歳児から2歳児のクラスでは、1か月3000円を上限に、3歳児から5歳児のクラスでは6000円を上限に補助することにしています。

朝霞市

朝霞市は、学校給食について、物価高騰に伴う値上がり分の補助を行っているほか、ことし10月からは給食費の半額を補助することにしています。

学校給食費についての補助
公立の小学校と中学校に通う子どもの学校給食費について、物価高騰に伴う値上がり分に相当する月額500円を補助。
3人目以降の子どもに対しては、中学生までの給食費を無償化。
ことし10月から来年3月までは、公立の小学校と中学校に通う子どもの学校給食費を半額にする予定。

子どもが生まれた世帯に育児用品支給
県が行う「コバトンベビーギフト」の事業にあわせて、今年度に子どもが生まれた世帯を対象に、5000円分の育児用品を贈呈予定。

志木市

志木市は、県の事業にあわせて、今年度、子どもが生まれた世帯に対し、育児用品を贈る予定です。

子どもが生まれた世帯に育児用品
県が行う「コバトンベビーギフト」の事業にあわせて、今年度子どもが生まれた世帯を対象に、5000円分の育児用品を贈呈予定。

和光市

和光市は、今年度から給食費のうち、牛乳の値上げ分の補助をしています。

牛乳 値上がり分の補助
和光市は、市内の小・中学校に通う子どもを対象に、昨年度から学校給食費の食材費の値上がり分の補助を行っていますが、牛乳も値上げしていることから、今年度から給食費の値上げ分の補助をしています。

子どもが生まれた世帯におもちゃ商品券支給
県が行う「コバトンベビーギフト」の事業にあわせて、子どもが生まれた世帯に対し、5000円分のおもちゃ商品券を支給。

新座市

新座市は物価高騰対策として、今年度から市内の公立小学校と中学校に通う子どもを対象に、給食費の一部を補助しています。

給食の材料費の値上がり分を補助
市内の公立小学校と中学校に通う子どもを対象に、学校給食費の食材費の値上がり分を小学校の児童1人あたり、月額500円、中学校では生徒1人あたり月額600円を補助。

富士見市

富士見市は、ひとり親世帯などの18歳までの子どもの医療費を無償化したほか、0歳から1歳以下の子どもを持つ母親を対象に、産後ケア事業を行っています。

ひとり親世帯の18歳までの子どもの医療費 無償化
ひとり親世帯などの18歳までの子どもと保護者について、通院と入院などの医療費を無償化。

子どもが生まれた母親に対する産後ケア事業
市内に住む0歳から1歳以下の子どもを持つ母親を対象に、育児相談を受け付けたり、子どもを預かったりする産後ケア事業を実施。

坂戸市

坂戸市は、市内の公立小学校と中学校に通う子どもの給食費を今年度から無償としたほか、子どもが生まれた世帯に対し、県の事業にあわせて、お祝いの品を贈っています。

小・中学生の給食費を無償化
今年度から市内の公立小学校・中学校に通う、すべての子どもの給食費を無償化。額は物価高騰分も含めて、小学生が1人につき、月額4400円。中学生が1人につき、月額5350円。

子どもが生まれた世帯に誕生のお祝い品
県が行う「コバトンベビーギフト」の事業にあわせて、子どもが生まれた世帯に対し、誕生の祝い品として、坂戸市のイメージキャラクター「さかろん」がデザインされた「さかろんブランケット」とエコバッグを配布。

鶴ヶ島市

鶴ヶ島市は、公立の小学校と中学校に通う子どもを対象に、学校給食費の物価高騰分を補助しているほか、県の事業にあわせて出産の祝いの品を贈っています。

学校給食費の物価高騰分を補助
市内の公立の小学校と中学校に通う子どもを対象に、給食費の物価高騰分を補助。

子どもが生まれた世帯に出産の祝い品
県が行う「コバトンベビーギフト」の事業にあわせて、子どもが生まれた世帯に対し、1人あたり5000円相当の出産の祝い品を贈呈。

日高市

日高市は、物価高の中の子育て世帯を支援するため、公立の小中学校に通う子どもたちの給食費の一部補助を実施するほか、県の事業に合わせて地域商品券の配布を行っています。

学校給食費の一部補助
公立の小・中学校に通う子どもの学校給食費について、物価高騰に伴う値上がり分に相当する月額500円を補助。

子どもが生まれた世帯に1人あたり5000円の地域商品券を支給
県が行う「コバトンベビーギフト」の事業にあわせて、ことし4月以降に生まれた新生児1人につき、市内の商店などで使える地域商品券を5000円分を支給。

三芳町

三芳町は、県が行う事業とともに、子どもが生まれた世帯に絵本を贈呈しています。

子どもが生まれた世帯にお祝い品
県が行う「コバトンベビーギフト」の事業とともに、ことし4月以降に生まれた子ども1人あたりに対し、絵本1冊を贈る事業を実施。

毛呂山町

毛呂山町は、子育て支援として、公立の小学校に通う子どもと、市内の保育園や幼稚園に通う園児を対象に、給食費の半額を補助するほか、こどもの医療費が無料となる対象年齢を拡充しています。

給食費の半額を補助
市内の公立の小学校と市内の保育園と幼稚園に通う子どもを対象に、今年度は、給食費の半額を補助。

子ども医療費 18歳まで無償化
ことし10月から通院や入院などにかかる子ども医療費の支給対象を、これまでの中学校を卒業する年度末までから、18歳の高校卒業までに拡充。

子どもが生まれた世帯にグッズを贈呈
県が行う「コバトンベビーギフト」の事業にあわせて、ことし4月以降に子どもが生まれた世帯に対し、町のマスコットキャラクター「もろ丸くん」がデザインされたバスタオルを贈呈。

越生町

越生町では、県が行う事業にあわせて、子どもが生まれた世帯に祝い金を支給しています。

子どもが生まれた世帯にお祝い品
県が行う「コバトンベビーギフト」の事業にあわせて、出生祝い金を支給。
出生祝い金の額は第1子が1万円、第2子が3万円、第3子以降が10万円。

滑川町

滑川町は、県の事業にあわせて、子どもが生まれた世帯に対し、子育て応援金を支給しています。

子どもが生まれた世帯に子育て応援金
県が行う「コバトンベビーギフト」の事業にあわせて、「子育て応援金」として、ことし4月1日以降に生まれた子ども1人につき、5000円を支給。

嵐山町

嵐山町は県の事業にあわせて、子どもが生まれた世帯にお祝い金を支給しています。

子どもが生まれた世帯にお祝い金
県が行う「コバトンベビーギフト」の事業にあわせて、子どもが生まれた世帯に対し、子ども1人あたり5000円を支給。

小川町

小川町は、今年度から、子ども医療費の無料となる対象年齢を拡大しています。

子ども医療費 18歳まで無料化
子育て世帯への支援を充実させるため、ことし4月から通院と入院などにかかる子ども医療費の支給対象を高校卒業までの18歳までに拡大。

子どもが生まれた世帯にギフト
県が行う「コバトンベビーギフト」の事業にあわせて、ことし4月以降に子どもが生まれた世帯に対し、子ども1人あたり5000円分のギフトを贈呈。ベビーソープや食料品などが選べる。

ときがわ町

ときがわ町は、中学生までの子どもがいる世帯を対象に、年間の給食費に相当する額を給付するほか、今年度から、子ども医療費の無料となる対象年齢を拡大しています。

給食費相当額の生活支援金
エネルギー価格や物価の高騰の影響を受けている子育て世帯を支援しようと、ことし7月1日現在で、町内の中学生までの子どもがいる世帯を対象に、年間の給食費に相当する額を生活支援金として支給。額は0歳~小学生までが1人あたり5万5000円、中学生が1人あたり6万円。

子ども医療費 18歳まで無料化
子育て世帯への支援を充実させるため、ことし4月から通院と入院などにかかる子ども医療費の支給対象を、高校卒業までの18歳までに拡大。

子どもが生まれた世帯に誕生の祝い金
県が行う「コバトンベビーギフト」の事業に合わせて子どもが生まれた世帯に誕生の祝い金を支給。額は第1子が5万円、第2子が7万円、第3子が10万円。

川島町

川島町は、子育て世帯を支援するため、今年度から第3子以降の子どもの給食費を補助しています。

第3子以降の学校給食費を補助
子どもが3人以上いる世帯で、小学校と中学校に通う第3子以降の子どもの給食費を補助。額は小学生が1人あたり月額4000円、中学生が1人あたり月額4900円。

産前・産後ヘルパーの利用券の支給
妊産婦や乳児がいる世帯に対し、家事の手伝いをするヘルパーの利用券4000円分を支給。

子育て支援用品を増額
0から2歳児がいる世帯に対して贈られていた、紙おむつなどの子育て支援用品の支給が、ことし4月から1万円分から2万円分に増額。

吉見町

吉見町は健康診断を受けた子どもに対し、商品券を贈っています。

健診を受けた世帯に商品券
10か月健診と1歳6か月健診を受けた子どもがいる世帯に対し、全国のデパートやタクシー、水族館などで使える商品券、1万円分を贈呈。

鳩山町

鳩山町は、子育て世帯を支援するため、今年度から小・中学生の給食費を減額しているほか、県の事業にあわせて、お祝い金を給付しています。

学校給食費の減額
町内の公立小学校・中学校に通う児童・生徒の給食費を1人あたり月額2000円を減額。

子どもが生まれた世帯にお祝い金
県が行う「コバトンベビーギフト」の事業にあわせて、子どもが生まれた世帯に対し、お祝い金として、1人あたり5000円を給付。

東秩父村

東秩父村は県の事業にあわせて、出産祝い金を支給しています。

子どもが生まれた世帯に出産祝い金
県が行う「コバトンベビーギフト」の事業にあわせて、出産祝い金を支給。額は第1子が5万円、第2子が10万円、第3子が15万円。

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