宮崎県知事選挙2022 候補者アンケート 農林水産業・政策比較

50点！

河野知事の県政となって約12年が経過した。無難な県政運営であるが、何か物足りなく、可もなく不可もないと考えている。閉塞感やしがらみがあり、組織の硬直化が起きている。現在、コロナ禍やウクライナ戦争、物価高騰、円安等様々な危機に宮崎は直面しているが、現状維持ではこれらの危機は乗り越えられないと考える

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採点は県民によりなされるべきもの。
口蹄疫など相次ぐ災害からの復興や人口減少問題など、困難な課題にも真正面から取り組んできた結果、高速道等のインフラ整備や、フードビジネス、企業誘致など、将来の発展の礎となる様々な成果を挙げることができ、県政は着実に前進しているとの手応えを感じています。

33点！

4年前の投票率33％を参考にする。どんな県政であるか採点するのが選挙であると考える。33％の中には、しがらみで投票した県民もいると考える。今回の選挙で、採点が出ると考える。

農林水産品や観光資源のPRによる外貨獲得。これらの産業は近年大きなダメージを受けている産業であり、宮崎の基幹産業でもあるため、抜本的な復興が肝要。宮崎の魅力あふれる県産品の発信によって、消費・観光客を増やし、域内経済の底上げ、ひいては県民所得の向上や賃金上昇に繋げていきたい

県は百年に一度の難局にある。過去最大規模となる県独自の「宮崎再生基金」（30億円）や、国の地方創生臨時交付金等を活用し、生活困窮者への支援や、大きな影響を受けた飲食業への消費喚起策、観光・交通業への旅行支援事業等、農林水産業や商工業への経営基盤強化支援など、県民の暮らしや経済活動の回復に努める。

第一に自粛モードを撤廃し、経済を止めない事。地域経済を上げる前に、まずはコロナ前の経済に戻す事が第一歩だと考える。次に、コロナ前よりも、街の活性化を高めて行く事。

子育て環境の整備や、市町村と連携した子育て家庭の負担軽減、地域事業者と連携した働き方の柔軟化を通じ、子どもを産みやすい、育てやすい自治体にしていきたい。また、県内中高生向けの産業・ふるさと教育の充実化により県内就職率向上を図るとともに、テレワーク環境の整備、二拠点居住等を推進し、移住促進を図りたい

少子化対策について有識者を交え検証し、子育て世代への切れ目ない支援の充実を図る。また、若者の県内定着に向けた奨学金の充実や学生の企業理解を通じた県内就職促進、県外在住者への効果的な情報提供、移住・UIJターン促進、ワーケーションやグリーンツーリズムの受入を含む交流人口・関係人口の拡大に取り組む。

・賃金の底上げ・子育て世代への支援・若者の宮崎離れを止める　この3点が重要と考える。賃金の底上げに関して、まずは自粛反対を掲げ行動制限などを止める事が1番と考える。若者向けのアミューズメントも増やし、子育て世代に直結する政策を増やして行く事。

私のネットワークや発信力・営業力を活かし、県産品の全国的PRを実施する。また、輸出規模拡大に向け、輸出品目の掘り起こしや海外拠点の拡充、販路拡大を図る。大規模事業者向けには大区画化やデジタル技術の導入を進め、中小規模農家向けには担い手確保、集落単位の法人化、グリーンツーリズムの推進等を講じたい

食料・資源不足が課題となる中、全国有数の食料・木材供給県として本県の存在感は増している。AI・スマート化による生産性の向上、生産基盤の強化等を進めるとともに、担い手の確保に努め、所得向上や成長産業化を図る。また、G7会合等の機会を活用し、宮崎牛など農林水産物のブランド力強化や販売・輸出を促進する。

県が口を出すのではなく、民間の方たちの発想力を大事にするべきだと考える。良いアイデアなどに関しては、県独自で支援やバックサポート体制を強化する。

学力テストで宮崎が全国平均を下回っている点を懸念。石川県のように学力向上支援を実施し、抜本的な改善を図りたい。また、教育の多様化、貧困、ヤングケアラー、不登校児、発達障害などにきめ細かく対応していきたい。子育て支援については、無料化を進めるとともに、男性の育児休暇取得を含む働き方改革を進めたい

ICTの活用による授業の質やデジタル活用能力の向上、教員の働き方改革のほか、市町村教委との連携、地域・学校・家庭の協働や校種間連携を図る。また、地域全体での子育てサポート体制の整備や男性の家事・育児参加など、子育て世代の不安や負担感の軽減のため、ライフステージに応じた切れ目ない総合的支援に取り組む。

・子ども医療費無償化・子ども習い事支援・給食費無償化　親の所得による教育格差を無くすべき。子ども習い事支援にも力を入れ、子ども達に向けた支援制度を増やす。

国土強靭化に即した対策と幹線道路・生活道路の整備、床下・床上浸水家屋の復旧等、きめこまかく対応していきたい。これまで県が実施してきた災害対策は十分だったか、いま一度見直す必要がある。南海トラフや複合的な災害の発生も想定し、定期的な避難訓練や、災害時の通信網強化、災害時危険区域の重点対策等実施したい

国の「激甚災害」に指定された台風14号災害は、迅速な予算措置、国・市町村等との連携により全力で早期復旧に取り組む。また、災害対策については、ハード面では、県防災庁舎の活用や、国の国土強靱化予算を活用したインフラ整備等、ソフト面では、災害時の応援・受援体制や防災訓練の実施、消防士の確保等に努める。

県土の広い宮崎県においては、災害等でのインフラ寸断のリスクがある。災害に強いインフラ整備に努める。宮崎県内すべての地域の緊急避難所増設に動く。

「ミニ新幹線の整備」と「宮崎フロリダ化構想」。在来線を活かした交通網の強化、県内移動の利便性向上に向け、ミニ新幹線を整備したい。また、青島エリアを中心にリゾートホテルや商業施設等の整備を進め、農林水産品・食、観光資源、健康・医療、スポーツ、温暖な気候などの魅力を活かした観光・移住促進を進めたい

人口減少社会にあっても持続的に発展するための基盤づくりや、宮崎の強みを生かして国内外に存在感を発揮する県づくり。そして、全国有数の食料・木材供給基地として農林水産業の成長産業化や、恵まれた自然環境を生かした脱炭素社会への貢献、「国際水準のスポーツの聖地」への取組、伝統・文化等を生かした地域活性化。　

子どもファースト。若者ファースト。宮崎の未来は若者が決める！と掲げております。子ども・子育て世代、若者の声を常に聞き、直結する政策を臨機応変に打ち出して行く姿勢が大事である。何事も行動する前から決めつけない