衆議院島根1区補欠選挙　候補者アンケート解説（4月18日放送）

 

候補者アンケート　記者が解説

4月28日に投票が行われる衆議院島根1区の補欠選挙。今回、全国で行われている衆議院の3つの補欠選挙のうち、与野党が対決する唯一の選挙区で、大きく注目されています。NHKは、立候補している2人にさまざまな政策課題について、アンケートを行いました。

今回、立候補しているのは届け出順に、自民党の新人で公明党が推薦する元中国財務局長の錦織功政氏（55）、立憲民主党の元衆議院議員で党島根県連代表の亀井亜紀子氏（58）の2人です。自民党の錦織氏を公明党が推薦する一方、立憲民主党の亀井氏を国民民主党の地方組織と社民党が支援し、共産党の地方組織が自主的に支援しています。

選択式の質問には「回答しない」の選択肢も

アンケートのテーマは大きく9項目に分かれています。質問は全部で27問、選択式の質問には「回答しない」という選択肢もあります。すべての回答結果は特設サイトで公開しています。

政治改革について

今回の選挙の大きな争点の1つ、政治改革に関する質問について見ていきます。はじめに「自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題に関係した議員は説明責任を果たしているか」という質問について、錦織氏は「果たしている」とした一方、亀井氏は「果たしていない」と回答しました。

また「政治資金規正法に違反する会計処理があった場合に議員も責任を負う『連座制』の導入」については錦織氏は「導入すべき」、亀井氏は「慎重に検討すべき」と回答しました。このほか、「企業・団体献金の禁止の賛否」については錦織氏は「回答しない」とした一方、亀井氏は「賛成」と回答しました。さらに「政策活動費をどうするべきか」という質問では、錦織氏は「回答しない」としましたが、亀井氏は「廃止すべき」と答えました。政治改革については、候補者の考えに差があるように見えます。このほかの項目も見てみます。

少子化対策について

島根県では全国的に見ても特に少子化が進んでいますが、その対策について伺いました。まず「少子化対策で最優先すべきことは」という質問に対しては、2人とも「若者の所得向上や雇用環境の改善」と答えています。一方で、「高校の授業料無償化の所得制限の賛否」については、錦織氏が「撤廃する必要はない」、亀井氏が「撤廃するべき」と意見が分かれました。ここでも質問によっては回答に差があります。

政治とカネの問題　最優先に取り組むべきことは

アンケートは記述式で答えてもらう質問もあります。より候補者の考えを理解するために今回は記述式で答える質問を4問設定しました。政治改革に関連して「『政治とカネ』の問題を繰り返さないために、最優先で取り組むべきことは」という質問の回答です。

錦織氏は「透明性の向上と罰則の厳格化が必要。収支報告のデジタル化等で国民がチェックし易い環境を整え、政治家本人の管理責任が問われるような仕組みを作る」などと回答しました。

一方、亀井氏は「収支報告書の外部監査などで政治資金を透明化していく。また政治資金パーティーの全面禁止など、抜け穴を塞ぐ法改正を実現する」などと回答しています。

島根原発2号機の再稼働について

中国電力がことし8月を目指している島根原発2号機の再稼働の賛否についてです。

錦織氏は「賛成」とし「エネルギー自給率向上などの観点から、原発利用は維持していくべき。安全性を最優先し、規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合に限り、地域の理解を得ながら丁寧に再稼働への取り組みを進めていく」としました。

亀井氏は「どちらとも言えない」と答え、「能登半島地震をふまえ、再稼働するには地震や津波などの複合災害を想定した実効性ある避難計画策定と地元合意が必要。避難計画は国の責任を明確化させる」としています。

全回答はこちらから