中国地方初？！"宿泊税”導入を目指す松江市の狙いとは？
- 2024年03月18日
2025年度の”宿泊税”導入を目指す松江市
この日は上定市長が、市が設置した検討委員会の田中治会長から検討結果をまとめた報告書を受け取りました。
報告書では、”宿泊税”の額はビジネスや観光を問わず、1人あたり1泊200円、それによって年間およそ３億円の税収増加につながるとしています。一方で、学校行事で宿泊施設を利用する子どもたちは免除するとしています。
用途は、観光振興を底上げするために市の観光協会に専門的な知見を持った職員を確保することや観光プロモーションの充実、観光客が減る冬場をはじめとしたオフシーズン対策などをあげています。中国地方でこの”宿泊税”を導入している自治体はまだありません。報告書を受けて市は今後、検討を本格化させることになります。
田中会長「なぜ宿泊税が必要か、大きな公的な観点からの議論が必要になってくる」
そもそも”宿泊税”って？？
佐藤記者！！なぜ松江市は”宿泊税”の導入を目指しているの？
ひと言で言うと、観光地としての魅力向上です。そのために”宿泊税”が必要だと考えているんです。
市は2030年までに観光客の入り込みを現在より250万人ほど多い1100万人に、宿泊客数を70万人ほど多い250万人にする目標を掲げています。
この目標を達成するために”宿泊税”という新たな財源を活用して観光地の魅力に”磨きをかけていく”としています。
”宿泊税”でどのように磨きをかけるの？
今回の報告書で”宿泊税”の用途としてあげられたのが、観光プロモーションの充実、観光客が減る冬場をはじめとしたオフシーズン対策、市の観光協会の体制強化です。この中で特に注目なのが、観光協会の体制強化です。
現在の観光協会の職員は27人で、このうち4人が市からの派遣・それ以外は嘱託職員です。観光の専門的な知見を持った職員が限られていてるのです。
そのため、報告書では「市の観光の司令塔」となる専門職員を配置する必要があるとしていて、松江市もその必要性を感じているんです。
なるほどね。ほかの自治体では導入されているの？
この”宿泊税”はこれまでに京都市など全国9つの自治体で導入されていて、観光地周辺のトイレ洋式化やエスカレーター・エレベーターの設置などに活用されています。
そうした中、観光協会の体制に充てるというのは珍しい形となります。この”宿泊税”について市内の宿泊業の関係者はどのように受け止めているのでしょうか。
市内の宿泊業の関係者の受け止めは・・・
植田組合長「松江市の観光振興ということを考えると新しい税を導入していって新しい政策をしていかないといけない」
松江市内の旅館やホテルで作る組合の組合長を務める植田裕一さん。今回の宿泊税の導入を前向きに受け止めています。
植田組合長「観光協会というのは民営化しているわけだが実際は行政におんぶにだっこで運営しているのが事実。だからこそ、観光協会を新しく変えていく必要がある」
一方で懸念も。それは安い料金を求めて利用されることもあるカプセルホテルなどでの負担増加です。
植田組合長「今までなかったのに、なぜ200円取られるのかという声は上がってくると思う」
それでも、この”宿泊税”は松江市の観光の将来を左右するものになると考えています。
植田組合長「200円払ってこんな風に変わったよねといってもらえるように、今後何に使ったのかが見える化して形になっていくことが必要だと思う」
”宿泊税”導入へ今後の行方は
上定市長「松江の魅力を磨くための財源として、”宿泊税”の導入をしていくために、今後宿泊事業者への説明を通して対応していきたい」
一方で、丸山知事からはこんな意見も・・・
丸山知事「県内から人が集まって意見交換するなどの動きもある。加えて、隠岐など遠方から泊まりで通院する人もいて、そうしたえ人たちは観光行政に負担をかけておらず、税を負担する理屈にならない」
丸山知事は、宿泊目的によっては配慮が必要で、一定金額以下の場合は宿泊税が課税されない制度を設ける必要があるという考えを示しました。
松江市は今度、市民などからパブリックコメントを募った上で、市内の宿泊施設への説明会も行い、理解を求めながら、”宿泊税”に関する条例案を策定する方針です。
ただ、東西に長く、隠岐諸島もある島根では行政機関や医療機関がある松江へ泊まりがけでくる県民も多いと思います。影響は全県にわたるだけに、今後の議論の行方に注目したいと思います。
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松江局
佐藤大輔
R２年入局
松江市政を担当
