能登半島地震から見える　半島部での課題と対策は

島根半島に暮らす住民は

松江市北部の半島部にある菅浦地区に住む小林邦彦さん。この地区で区長を４年間務めています。
能登半島地震を「人ごとだとは思えない」と語る小林さん。危機感が一気に高まったといいます。

島根半島とは

周りを日本海・宍道湖・中海に囲まれた松江市と出雲市の一部のエリアは「島根半島」と呼ばれています。
 

小林さんが暮らす菅浦地区は災害に見舞われた場合、市街地に出る道路はわずか３本。
万が一、災害が発生して道路が通れなくなったとしたら、孤立してしまう恐れがあります。

過去の災害では道路が寸断される被害も

実際に３年前の豪雨でこの地区を通る県道が土砂崩れによりおよそ１か月にわたり通行止めに。地区の人たちは市街地まで遠回りを余儀なくされました。

地区で進める災害への備え

菅浦地区では住民たちが自主防災組織をつくり、避難誘導や安否確認などそれぞれの役割を決め、災害に備えています。今回の地震でも15人ほどでお年寄りの避難誘導にあたり、歩いて10分ほどの高台に避難しました。しかし、、

浮き彫りになった新たな課題

避難した高台では寒さをしのぐことができず、避難した「後」が大変だと実感しました。

県はさまざまな角度から対策を進める

半島部での災害に備え県は対策を進めています。その１つが「ヘリポートの整備」です。

ヘリポートと言っても、こうした防災ヘリコプターが離着陸できるものではなく、、、

今回県が想定しているのは、一度に多くの人を救助し、大量の物資を運ぶことのできる大型ヘリコプター向けのヘリポートです。県はこうした大型や中型のヘリコプターが離着陸できる場所を増やすため、半島部にある駐車場や広場が活用できないか、数十か所で現況調査を進める方針です。

さらに、被災状況の速やかな把握を可能とするドローンも。県は災害対策本部に新たにドローンを配備し、操作できる職員を増やしていくための研修も予定です。

県はこうした対策に必要な経費として６３１７万円を計上。新年度の当初予算案に盛り込み、開会中の定例県議会に提出しています。

能登半島地震から2ヶ月以上が経過し、依然多くの人が避難生活を余儀なくされています。災害はいつ起きるかわかりません。いざというときのために、皆さん１人が１人が備えを進めてください。