日本放送協会第1304回経営委員会議事録
(平成30年4月10日開催分)
第1304回 経 営 委 員 会 議 事 録
＜会 議 の 名 称＞
第1304回経営委員会
＜会 議 日 時＞
平成30年4月10日（火）午前12時00分から午後4時45分まで
＜出 席 者＞
〔委 員〕
| ◎ | 石 原 進 | ○ | 森 下 俊 三 | 井 伊 雅 子 | |
| 槍 田 松 瑩 | 小 林 いずみ | 佐 藤 友美子 | |||
| 堰 八 義 博 | 高 橋 正 美 | 中 島 尚 正 | |||
| 長谷川 三千子 | 村 田 晃 嗣 | 渡 邊 博 美 |
| ◎委員長 ○委員長職務代行者（以下、「代行」という。） |
〔役 員〕
| 上 田 会 長 | 堂 元 副会長 | 木 田 専務理事 | |
| 坂 本 専務理事 | 根 本 理 事 | 松 原 理 事 | |
| 荒 木 理 事 | 黄 木 理 事 | 大 橋 理 事 | |
| 菅 理 事 | 中 田 理 事 |
＜場 所＞
放送センター 22階経営委員会室 21階役員会議室
＜議 題＞
付議事項
１ 議決事項
２ 委員長報告
４ 議決事項
(2) 放送センター建替工事（第Ⅰ期）の契約締結（重要な不動産の取得）について（資料）
５ 報告事項
６ その他事項
議事経過
石原委員長が開会を宣言し、経営委員会を開催。
＜会長入室＞
１ 議決事項
(1) 平成30年度標準役員報酬について
（上田会長）
平成30年度標準役員報酬についてお諮りいたします。
役員の報酬につきましては、会長、副会長および理事の報酬支給基準に基づき、年度ごとに経営委員会の議決をいただくことになっており、毎年度、国会で予算の承認を受けたあと、経営委員会においてご審議していただいています。
平成30年度につきましては、全役職とも、月額報酬、期末報酬、年間報酬額を平成29年度と同額としたいと思います。
また、注書きの上期の期末報酬にかかわる記述も、平成29年度と同じ内容により提案させていただきます。
採決の結果、原案どおり議決。
(2) 理事の任命の同意について
（上田会長）
定款第38条第3項の規定により、本年4月25日付で、理事に木田幸紀、松原洋一、荒木裕志、黄木紀之の4名を再任し、新たに鈴木郁子と松坂千尋の2名を理事に任命したいので、ご同意をいただきたく、ご審議お願い申し上げます。
まず、今回の人事に当たりまして、私の考えを申し上げます。
経営委員会委員の皆さまのご理解・ご協力もいただき、ＮＨＫ予算は2年連続で国会において全会一致で承認されました。私といたしましては、その重みを改めて受けとめながらも、新しい3か年経営計画の初年度のスタートを順調に切ることができたと感じております。
私は、会長就任以来、コンセンサス経営の旗を掲げ、この1年、執行部内で十分に議論を重ねて経営課題を共有してまいりました。残す2年目、3年目の任期では、ポスト2020年も見据えながら、課題解決のための体制構築、さらには実践へと、スピード感を持って取り組みたいと考えております。
執行部で共有している最大の経営課題は、“公共メディア”への進化の実現です。また、そのために必要となるのが働き方改革、地域改革、グループ経営改革などの組織改革です。今回の執行部人事は、“公共メディア”への進化に向けて組織改革を推し進めるという観点から、経営の継続性に留意しつつ、一定の新陳代謝を図ることで、より強力な経営陣を実現しようと、適材適所を貫いて人選を行いました。
一人一人について説明させていただきます。
まず、木田幸紀は、放送総局長として放送全般を統括し、番組制作等の長年の経験に裏打ちされた的確な発言で、番組制作現場の働き方改革や地域改革の方向性を示してきました。
また、制作局系と報道番組系の2つに分かれたディレクター集団の一体的な育成・運用という、放送制作現場の長年の懸案の改革を提起し、ポスト2020年を見据えた番組編成や、ネット展開のあり方を提案する年代別タスクフォースも立ち上げるなど、射程の長い経営課題に取り組んでいます。
次に、松原洋一ですが、営業部門のトップとして法人委託の拡大などの営業改革を陣頭指揮し、前の3か年経営計画の営業目標達成に大きく貢献しました。法人委託の拡大に伴う新たな課題が見えてきた中で、現場をよく知るトップとして、委託先法人も含めた営業活動全般のリスクマネジメントを強化することを期待しています。また、訪問によらない新たな収納方法の開発や、中長期的な受信料制度や受信料額の検討といった面でも寄与してくれるものと考えています。
次に、荒木裕志は、報道部門を統括し、懸案の記者の働き方改革では、地域放送局の泊まり勤務の集約や、出退勤時刻のスマホ打刻の試行など、長年の記者の慣行を見直す施策を打ち出してきました。
国際発信の強化という面でも、国際放送局と報道局など他の部局との連携を強化する一方で、インターネット活用や多言語化に取り組んでいます。引き続き、報道と国際放送を統括し、あるべき“公共メディア”への具体的な姿の検討にも貢献してほしいと考えています。
黄木紀之は、関連事業局を担当して、関連団体の「業務の見える化」を進め、本体による「タテヨコ管理」の仕組みを整えて、関連団体のガバナンス強化につなげてきました。編成局長を経験し、ＮＨＫの業務運営全般についての知見も豊富で、引き続きグループ経営改革を指揮してもらうとともに、経営企画統括補佐として、今月、本体を含めたグループ全体の経営資源配分の最適化を検討するために発足させた、業務改革推進会議の事務局の切り盛りなどにも力を発揮させたいと考えています。
次に、鈴木郁子ですが、報道番組のディレクター出身で、報道局や地域拠点局、さらにはヨーロッパ総局などでニュース番組や報道番組の制作に長く携わってきました。新潟放送局放送部長から甲府放送局長と、管理業務も幅広く経験していて、経営企画局の仕事を経て、3年前から放送文化研究所長を務めています。報道番組の女性ディレクターの草分け的な存在であり、女性の積極的登用の象徴的な存在として理事に起用したいと考えました。女性の理事が誕生すれば、女性役員として10年ぶり、3人目となります。ちなみに、今までの女性役員はお二人いらっしゃいまして、1人が伊東律子氏で、放送総局副総局長として平成13年の4月から平成15年4月まで2年間、理事を務められております。もう一方は永井多惠子氏。副会長として平成17年1月から平成20年1月までお務めになられております。鈴木には、コンプライアンスと広報業務を統括させたいと考えています。
最後に、松坂千尋は、この1年、経営企画局長として新3か年経営計画策定の中心になるとともに、組織改正や国会対応等、協会の内外にある諸課題を整理し、対応の方向性を調整し定める役割を担ってきました。いわゆる守備範囲の広い人材で、報道局の社会部長や編集主幹を経て、編成局計画管理部長として2年間、放送センターの建て替え計画の検討にもかかわった後、広報局長も務めています。こうした経験を踏まえ、新放送センター業務と財務・経理業務の統括に加えて人事業務も統括して、働き方改革を中心になって進めてもらいたいと考えています。
以上が同意をいただきたい6人の説明です。いずれも私と経営課題を十分共有できるメンバーだと思っています。ご審議をよろしくお願いしたいと思います。
（長谷川委員） |
あくまでも一意見としてですが、女性にこだわらないでいただきたい。世の中の流れとか、そういうものにこだわらないでいただきたいという一般論が一つ。そして理事になっていただくからには、多角的な視点をぜひ持って、それを理事になるときの抱負として抱えてご就任いただきたいと思います。 |
（上田会長） |
分かりました。私のほうでもしっかりと見ていきたいと思います。 |
（村田委員） |
ご退任になるお二人の理事が今担当していらっしゃることを、この新任の方がそれぞれご担当になるということでよろしいですか。 |
（上田会長） |
大まかにはそういうことですけれども、個人の特性も踏まえて、担務の入れ替えを若干行っています。 |
（井伊委員） |
2年間で退任される方がいる理由は何でしょうか。 |
（上田会長） |
ＮＨＫグループとして、どうやったら一番理想的な形での適材適所が貫けるか、それとやはり経営の継続性、そういう配慮の中で決めた役員人事です。 |
（佐藤委員） |
上田会長の路線はきっちり、2年目でつくっていかれるという感じが出ているなと思って、すごく期待をしております。ＮＨＫには、優秀な女性がたくさんおられるのですから、役員にも女性がいるのは自然だと思います。ぜひ女性の方にも活躍していただきたいと思います。 |
採決の結果、理事の任命について原案どおり同意することを議決。
（上田会長）
ご同意いただきありがとうございました。
役員人事に絡んでご報告させていただきます。専務理事についてです。定款第35条第2項に、「理事のうち、会長の指名する若干人を専務理事とする」との規定があります。この規定に基づき、本年4月25日付で木田幸紀を引き続き専務理事に指名します。したがいまして専務理事は、坂本忠宣と児野昭彦と合わせて3人ということになります。
それから、役員の担務についても簡単に触れたいと思います。
堂元副会長は、会長補佐として、個別の担当はこれまでと同様に秘書業務統括のみとします。重大なリスク管理事案等への対応などほかの特命は、私から随時指示します。
木田専務理事には、引き続き放送総局長として放送全般を統括してもらいますが、今月発足したデジタルセンターの担当としてデジタル業務全般も統括してもらいます。2020年に、放送もデジタルサービスも最高水準のものを視聴者にお届けできるように、引き続き東京オリンピック・パラリンピック実施本部長も務めてもらいます。また、報道と番組制作の両方に目配りできる立場で、「ＮＨＫスペシャル」などを制作している大型企画開発センターを担当してもらいます。
坂本専務理事は、引き続き経営企画統括として常時同時配信の実現など渉外業務の中心を担ってもらいます。また、4Ｋ・8Ｋ本放送が円滑にスタートを切れるように、周知・広報等、外部の関係機関との協力や連携も統括してもらいます。この4Ｋ・8Ｋもあわせて放送波の今後のあり方などを検討するメディア戦略委員会も、引き続き所管してもらいます。
児野専務理事は、技師長として引き続き技術分野全体を統括し、あわせて情報システム、セキュリティも統括してもらいます。
松原理事は、引き続き視聴者総局長として視聴者総局全体の動きに目を配りながら、営業統括として営業改革に邁進してもらいます。
荒木理事は、先ほど申し上げました報道部門と国際放送局の統括です。
黄木理事も、先ほど申し上げましたとおり関連事業局担当としてグループ経営改革を統括し、あわせて経営企画統括補佐として、特に業務改革という面で坂本専務理事を補佐してもらいます。
菅理事は、引き続きアナウンス室を含め番組制作全般を統括してもらいます。
中田理事は、地域改革を統括するとともに、地域の放送局からも業務の見直しの要望が多い総務部門と事業を担当してもらいます。
鈴木、松坂の新任の2人の理事の業務は先ほど説明したとおりです。
以上の役員構成で役員一丸となって経営課題に取り組み、視聴者の皆さまの信頼と期待に応えてまいります。経営委員会委員の皆さまには、よろしくご理解いただきご協力をお願いいたしたいと思います。
＜副会長、専務理事、技師長、理事入室＞
本日の付議事項および日程について説明。第1303回（平成30年3月27日開催）の議事録を承認し、所要の手続きを経て、平成30年4月13日に公表することを決定した。
２ 委員長報告
（石原委員長）
本日、執行部との合同会議の前に開催した経営委員会で、上田会長同席のもと、平成30年度標準役員報酬について審議し、前年度と同額で議決しました。
2点目です。本日、執行部との合同会議の前に開催した経営委員会で、4月25日付での理事の任命の同意について上田会長から提案があり、審議した結果、全会一致で議決しました。
木田幸紀氏再任、松原洋一氏再任、荒木裕志氏再任、黄木紀之氏再任、鈴木郁子氏新任、松坂千尋氏新任、以上です。
あわせて、木田幸紀理事を専務理事とする報告がありました。
（上田会長）
国会でのＮＨＫ予算の審議についてご報告します。ＮＨＫの「平成30年度収支予算、事業計画及び資金計画」は、3月22日に衆議院総務委員会で計6時間の質疑の後、採決が行われ、全会一致で承認されました。翌日の23日には衆議院本会議で、全会一致で承認され、参議院に送付されました。
また、3月29日には、参議院総務委員会で5時間にわたる質疑が行われ、全会一致で承認されました。そして、翌日の30日の参議院本会議でも全会一致で承認されました。
ＮＨＫ予算の全会一致での国会承認は、去年に続き2年連続となります。
お手元の資料は、衆参両院の総務委員会での質問者と質疑の主な項目です。この審議には、執行部のほか、経営委員会から石原委員長も参考人として出席されました。ことしの審議では、新しい経営計画の柱である“公共メディア”への進化やインターネットによる常時同時配信についての考え方、公共放送の社会的使命と報道姿勢、働き方改革への取り組み、国際放送のあり方、受信料のあり方、放送センターの建て替えなどについて質疑が行われました。
私からは、視聴者のコンテンツの視聴や情報の取得のあり方が急速に多様化している中、放送法の精神を堅持し、情報の社会的基盤の役割を果たしていくためには、放送を太い幹としつつインターネットを含めた多様な伝送路を積極的に活用して情報や番組を届ける“公共メディア”への進化が必要であると強調したうえで、インターネットによる常時同時配信は“公共メディア”への進化に向け実現すべきサービスと考えており、2019年度には受信契約世帯向けに追加負担なく利用できる補完的なサービスとして開始したいと申し上げました。
新しい経営計画に盛り込んだ負担軽減策については、4Ｋ・8Ｋなど放送サービスの充実強化を図ったうえで、受信料収入の増加と業務全般にわたる経費の削減によって170億円規模の原資を生み出し、その上で視聴者からのご意見などを踏まえ、社会福祉施設への免除拡大や奨学金受給対象などの学生への免除など4つの負担軽減策を優先して実施することにした経緯を説明しました。審議の中では、「値下げを検討すべきではないか」というご意見もいただきましたが、「受信料額の見直しについては、中長期的な事業計画や収支見通しを踏まえたうえで検討すべき課題であると認識しており、中長期的な視点に立って対応していきたい」と答えました。
働き方改革については、首都圏放送センターの記者だった佐戸未和さんが過労死の労災認定を受けたことを重く受け止め、昨年12月に公表した「ＮＨＫグループ 働き方改革宣言」の実現に取り組むこと、そして長時間労働を前提としがちだった組織風土を改め、あらゆる業務を点検するとともに、意識改革を徹底して、公共放送にふさわしい新しい働き方をつくり上げたいとの決意を述べました。
なお、衆参両院の総務委員会では、それぞれ別紙の附帯決議が全会一致で採択されています。
年度内に予算が全会一致で承認されました。経営委員会をはじめ関係各位に改めてお礼申し上げます。
平成30年度は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えた3か年経営計画の初年度にあたります。ひとつひとつの施策を着実に実行し、公共放送として視聴者・国民の皆さまの期待に応えてまいりたいと思います。
国会での審議の模様は、衆議院総務委員会は翌日の未明と翌々日の未明の2回に分けて、また参議院総務委員会は翌日の未明から早朝にかけて、総合テレビとラジオ第1でお伝えいたしました。
（石原委員長） |
私から一言申し上げます。平成30年度予算が国会で全会一致の承認をいただいたことは、上田会長以下、全役職員が誠意を持って丁寧に対応した結果だと考えます。お疲れさまでした。 |
４ 議決事項
(1) 平成30年度役員交際費の支出限度額について（資料）
（堂元副会長）
平成30年度の役員交際費の支出限度額についてお諮りをいたします。
役員交際費につきましては、放送法第29条および定款によりまして、経営委員会の議決事項となっております。毎年度初めに経営委員会で支出限度額を議決していただき、その範囲内で有効に活用するということとしております。
平成30年度の役員交際費の支出限度額につきましては、お手元の資料にありますとおり、平成29年度と同額の2,380万円でお諮りします。なお、この金額はあくまで支出限度額でありまして、これまでと同様に効果的、効率的に使用していくということに変わりはありません。
役員交際費の使途範囲についてご説明します。下段に記載のとおり、大きく分類すると4つとなります。
1つ目は、外部の方に贈る謝礼品です。2つ目は、外部の方との会食を伴う打ち合わせ費です。3つ目は、香典、祝い金などの慶弔費です。4つ目は、外部団体などが実施する祝賀会などの各種会費です。
平成30年度は新3か年経営計画がスタートする重要な年度であります。また、12月には、4Ｋ・8Ｋスーパーハイビジョンの本放送開始、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、さまざまな分野の関係者との交流をより一層広げていく大事な年度でもございます。それらの活動を通じ、今後の協会運営に資するため、効果的に活用していきたいと考えております。なお、経営の透明性を高める観点から、平成16年度より決算書に役員交際費の実績額を記載しております。
以上、ご説明しましたとおり、今後も効果的、効率的な実施を心がけ、適切な使用に努めてまいります。
採決の結果、原案どおり議決。
(2) 放送センター建替工事（第Ⅰ期）の契約締結（重要な不動産の取得）について（資料）
（大橋理事）
放送センター建替工事（第Ⅰ期）の契約締結についてご説明します。本件は「重要な不動産の取得」に関する基本事項に該当するため、定款第13条第1項第1号テの規定により、議決をお願いするものであります。
お配りした資料は上2枚が、本日議決をいただきたい議案です。3枚目以降が入札結果のご説明と業者決定に至る経緯についてのご報告となっております。
では、議決事項のご審議をいただく前に、3枚目以降の資料に基づき、まず入札結果についてご報告をいたします。資料の下にページ番号を記しております。3ページ、別紙をご覧ください。
去る4月8日に実施した入札の結果、ここに記したとおり、竹中工務店・久米設計の共同企業体が落札者予定者に決まり、本日午前の理事会で正式に落札者と決めました。落札価格は573億円。予定価格は631億4,000万円でした。昨年の業者募集の段階では4つの共同企業体から参加表明があり技術提案書が提出されましたが、3つのグループは開札前に失格となりました。詳しい入札結果は後ほどご説明しますが、その前にその下の業者選定の方法について改めてご説明いたします。
今回は技術力と価格の両方を総合的に評価するため、総合評価落札方式を採用しました。ここに記したとおり、技術評価点を入札価格で割って総合評価点を算出し、この総合評価点で業者を決める方式です。技術評価点は発注者であるＮＨＫの要求水準を満たしている場合のみに得られる基礎点、それから外部の専門家のみで構成する技術審査委員会の技術評価で得られる加算点で構成されております。その下に技術審査委員会の構成を示しています。技術審査委員会はＮＨＫ側のメンバーを入れず外部のみの7名の専門家で構成し、専門の立場から客観的に評価をしてもらうことにいたしました。
次のページ、今度はこれまでの経緯について主要な事項を記しております。ご覧のとおり、技術審査委員会は昨年1月からこれまで8回開催しており、募集要綱の答申、業者との質疑内容のチェック、そして各グループから提出された技術提案書の評価などをお願いしてまいりました。この議事内容につきましては、委員会開催のたびに概要を公表してきましたが、すべて終了した後に詳細な議事録を公開する予定です。
次のページの資料①をご覧ください。これが入札結果の詳細です。ご覧のように左側の欄にありますが、4つの共同企業体が昨年12月20日の提出期限までに技術提案書を提出し、ＮＨＫが審査する基礎点審査のすべての項目でＮＨＫが求める要求水準を満たし、全グループがこの段階で合格となっておりました。しかし、去る3月30日に独占禁止法違反に関連して、ＮＨＫが4社を指名停止としたため、該当企業である大林組を含むＡグループ、大成建設を含むＣグループ、清水建設を含むＤグループの3つの共同企業体が募集要綱に基づいて開札前に失格となりました。ついては、Ｂグループの竹中工務店・久米設計の共同企業体1者で、募集要綱にお示しした日程に基づき今月8日に、技術審査委員会のヒアリングと技術評価点の算出、そして価格入札を実施した結果、予定価格以内に入っていたため、今回、落札となりました。
次のページの資料の②は技術審査員が採点した加算点の結果です。技術審査員が技術提案書を読み込んだ上で、直接業者のヒアリングを行い、「強靱で長持ちする建物」、「街づくりとの調和」など20項目余りについて、専門家の視点で採点していただきました。この表にはその平均点を記載しています。
続いて、次のページ、資料③です。これは落札したＢグループの竹中工務店・久米設計の共同企業体から提案された完成予想図です。ちょうど公園通りからの視点で見たときのイメージ図です。道路の左側の白い建物が第Ⅰ期の情報棟です。
以上が入札結果のご説明と業者決定に至る経緯についてのご報告です。
それでは、続いて最初の資料に戻って、本日議決をお願いする議案の契約の概要についてご説明します。
表紙に続いて、2ページ目をご覧ください。まず業務内容ですが、業務内容は設計業務と施工業務に分かれます。①の設計業務は、放送センター建て替えをする施設全体の基本設計と確認申請、情報棟新築工事のための情報棟の実施設計等です。②の施工業務は、ふれあいホール解体等の事前工事、情報棟の新築工事、情報棟運用後の施設建物への受電系統切り替え工事等です。新築する情報棟は、床面積7万9,525.24平米、高さ48.85メートル、地下1階、地上9階とし、建設地は東京・渋谷の現在地です。ここに記したとおり、床面積などは実際に設計する段階で変更される可能性があります。
次に、その下の工期日です。情報棟の竣工を2024年3月1日とします。ただし、既設建物への受電系統切り替え工事は、情報棟運用後の2025年12月26日とします。情報棟の運用開始については、2025年3月を目指します。契約方式は一般競争入札の設計施工一括総合評価落札方式。契約金額は573億円、消費税込みで618億8,400万円です。契約先は竹中工務店・久米設計 設計施工共同企業体で、代表者は、株式会社竹中工務店です。
なお、本日議決をいただきましたら、契約の締結は4月中旬を予定しております。
以上が放送センター建替工事（第Ⅰ期）の契約締結（重要な不動産の取得）についての説明です。今後、実際に設計施工業務が行われる中で、価格等に変更があった場合には、ご相談のうえ、経営委員会にお諮りすることといたします。
また、本日議決をしていただければ、経営委員会終了後の経営委員長ブリーフィング、それに続いて執行部と技術審査委員長にもご出席をいただき、対外公表したいと考えております。
（森下委員） |
資料②の「各提案者の評価加算点」を見ると、加算点の合計が約67点ということで、かなり厳しい評価ではないかと思います。場合によっては80点とかがあれば、本来は数字的に厳しいということではないかと思います。「街づくりとの調和」のところについて、評価の点数がほかとは大分違うかも分かりませんが、このあたりは今後、落札した後でデザイン等も含めて修正はあり得ると考えてもよろしいのですか。 |
（大橋理事） |
ご説明したように、総合評価点で競争をするということで、この評価点も、ほかのグループと比較して優位性を見ようというものでしたので、何点が合格点とか、何点が平均でよいという、そういう基準をもともと持っておりません。比較ができないので67.29が合格点なのかという判断はできません。ただ、以前にも申し上げたと思いますけれども、このほかに技術審査点、技術評価点には基礎点というものがございます。この基礎点は130項目にわたってＮＨＫの要求水準の仕様をすべて満たしているということが条件です。この業者もＮＨＫの要求水準は100％満たしているという資格者です。その上で、さらによい契約なのかどうかを技術審査員に見ていただくということなので、一定の水準というか、要求水準を完全に満たした上で、プラスこういう点がよいという評価点に値するということです。この数字が小さいから問題があるということでは決してないと思っております。それから、今後についてのお尋ねがございましたが、今後につきましては業者が決まりましたので、ＮＨＫ側と設計業務に入っていただきます。その段階で今までの技術審査員の皆さんにいただいたご意見なども踏まえて検討していくということになります。 |
（森下委員） |
機能的にスペックを満足しているということは当たり前だと思うのですが、やはり街づくりや環境への配慮といったところは、よく議論してもらいたいと思います。審査した先生方がどういうところを評価されているのか、そういったところも含めて、今後の具体的な施工のときに、よいものにしていただかないといけないと思います。 |
（中島委員） |
他のグループが失格したというのは、談合案件に関係していたためと推察しますが、技術提案書の提出後に失格に値する状況が明らかになって、それで失格となったということですか。そのあたりの説明をお願いします。 |
（大橋理事） |
もともとＮＨＫでは内部の規定に基づいて取引停止措置の基準を設けています。これは外部にも公表しているものです。それに該当することが起きれば指名停止ということで、これまでも対応してまいりました。今回につきましても、その基準に基づいて、4社については取引停止するということを決めまして、国土交通省の対応を参考にしながら3月30日に決定しました。その際に、業者4社はＮＨＫに呼んで、書面で指名停止となった旨を伝え、さらにそのうちの3社が今回の業者選定に参加しておりましたので、その参加資格を失ったということについても口頭および書面で通知しました。参加の各社に配っております募集要綱の中に参加資格要件という項目があります。その中に落札決定までの間、ＮＨＫから指名停止の措置を受けていないことということがありますので、これに基づいて参加ができない旨をお伝えしました。 |
（村田委員） |
今の4つのグループが応募して、そのうちの3つが参加できないというのは、かなり特異なことだと思います。1グループだけが残って入札なんですが、選択の余地がないわけですよね。そうすると、67点というのがどれだけ高いかというのも比べられないから、なかなか評価しにくいということなのですが、余りないケースだと思います。結局選択の余地がなくなったときに、さらに入札参加者を加えて仕切り直しとかいうようなことは考えられないというか、時間的にそういうことは不可能ということなのですか。 |
（大橋理事） |
今回の方針は技術評価を加え、それと価格とコストパフォーマンスを見て最良のところを選ぶという方針をとっております。業者の募集は去年6月に開始して、7月にすでに締め切っております。それ以降にこういう事態が起きたからといって、改めて募集を再開するということはもともと決めていた募集のやり方を見直すことになります。すでに参加している業者にとっては公平性を失うということになりますので、1者でも残っている以上は当初の募集要綱のスケジュールと手法に基づいて粛々と対応するということです。 |
（長谷川委員） |
それに関連してですが、やはり67点というのが低いのか、高いのかが分からないという不安はあります。この日程表で見ると、随分技術審査の委員会は重ねられているということで、この委員会では失格した3つのグループについてもある程度の点が出ているのではないかと思うのですが、例えば参考値というような形で、ほかの3者の目安となるような技術点が示してあると、われわれもやはり技術点、結構高いんだなとか検討がついて安心できるということはあるんですが、そういうやり方はちょっと技術的に不可能だったのでしょうか。 |
（大橋理事） |
技術審査員の評価点につきましては、冒頭申し上げましたようにＮＨＫの人間を入れずに、あくまでも技術審査委員会の外部の先生方に運営を任せておりました。われわれが技術審査委員会の運営に口を出すことは、逆に公平性、透明性を損なうと考えておりますので、技術審査委員長および委員の皆さんの進め方を優先したということです。 |
（上田会長） |
われわれとしても、第三者に対してきちんと説明責任が果たせるような形で行わなくてはいけません。ですから、外の第三者に予定価格を聴取し、この価格だったらリーズナブルという価格を事前に決めて、恣意性がないように、事前にそれを第三者機関に届け出たわけです。それで、いつでもそこと比較できるようにしておいて、入札で札をあけました。それが631億円という予定価格です。もしこの竹中工務店がそれを超える金額で入れてきたら、この予定価格との関係で落札できませんでしたという報告をするようにしていたのです。実際は、573億円で入札してきたので、これだったら、1者だけの入札だったけれども、技術的要件を満たし価額を満たすのであれば、落札とするという最終的な判断に至りました。 |
（長谷川委員） |
分かりました。 |
（大橋理事） |
1者になった状況で、われわれも相当注意を払いまして、その1者に、自分が1者でしか残っていないという状況は絶対に知らせないようにすること、それから、その1者が入札の札を持ってくる前に、予定価格を事前に、やはり業者の札を見て予定価格を決めたと言われるのは困りますので、札を入れる前に予定価格を決めて、公証人役場に行って、何月何日に予定価格を決めたということについても、公的に、後できちんとトレースできるような証左を残しながら、事前に予定価格を決めて臨んだということです。結果を見ますと、予定価格より10％程度下回る額で札を入れてきていますので、こちらの動きがもう分かって、向こうがそれをにらんで札を入れてきたということはまったくないと、数字を見る限りは考えられます。 |
（長谷川委員） |
分かりました。完全に客観的公平性が保たれているということですね。 |
（上田会長） |
実は最大限、これについては大変注意を払い、事前にしっかりと打ち合わせをしました。 |
（石原委員長） |
予定価格よりも相当下回りましたが、それは予定価格が高過ぎたということではないですか。 |
（上田会長） |
それは、ＮＴＴファシリティーズが積算しました。第三者機関として全部やりました。われわれが勝手に決めた予定価格ではありません。 |
（大橋理事） |
ＮＴＴファシリティーズは、ＮＨＫの地方の放送局の会館の設計等にも携わっていて、ＮＨＫの放送局の建物の特殊な構造等もよく知っている業者ですので、このコンペには参加しないということを条件に、去年から相当細かい積算をしていただきました。直近の労務費の値上がりとか、そういうものも加味をしながら積算をしていただいた結果を受け取って予定価格にしているので、その意味でも高すぎるということはないです。落札率は90.7％ということですので、常識的な線で進められたという感じがいたします。 |
採決の結果、原案どおり議決。
５ 報告事項
(1) 平成29年度決算の日程について（資料）
（大橋理事）
それでは、平成29年度決算の日程について、ご説明いたします。
お手元の資料をご覧ください。
平成29年度の決算は、現在取りまとめ作業を進めております。本日は、平成29年度決算の日程についてご報告いたします。
ＮＨＫの決算（単体決算）につきましては、放送法第74条の規定により、当該事業年度経過後3か月以内、すなわち6月末までに、総務大臣に財務諸表を提出することとなっております。
このことを踏まえまして、平成29年度決算については、6月26日の経営委員会で議決をいただきたいと考えております。そこからさかのぼる形でスケジュールを設定しています。
まず、29年度決算については、5月8日に単体と連結をあわせた決算の速報を経営委員会にご報告し、経営委員会後に記者ブリーフィングを行います。上場企業は、決算日から45日以内に単体・連結決算の速報を開示しております。ＮＨＫは、グループ経営の観点から、そのスケジュールに準じ、単体・連結決算の公表を行います。
内容としては、単体については収支決算の状況を予算と比較してお示しするとともに、連単それぞれの貸借対照表と損益計算書の概要をご報告したいと考えております。
そして、放送法第75条に定める監査委員会や会計監査人の監査を経て、単体の財務諸表を6月26日の理事会で審議し、同日の経営委員会で議決いただけるよう取り進めてまいります。
ＮＨＫの連結決算規程に基づいて作成している連結財務諸表については、会計監査人の監査を経て、6月26日の理事会で審議・決定し、同日の経営委員会に、報告をしたいと考えております。
６ その他事項
(1) 平成30年春季交渉の結果について（資料）
（根本理事）
労働組合（日放労）との春季交渉結果についてご報告いたします。
組合とは3月22日から27日にかけて交渉を行いました。
組合は「時間」と「命と健康」をキーワードに掲げました。長時間労働を抑制し、職員の健康を確保していくと同時に、職員のやりがいやモチベーションにどう応えていくか。そういった視点から、給与や各種制度の見直しについて議論しました。
組合からは賃金要求がありましたが、それに対する回答です。給与につきましては、評価に応じた定期昇給に加えまして、30年度に限り、それぞれの昇給額に20％の加算を行うことにいたしました。それから、賞与につきましては、前年どおりの支給基準としましたが、働き方改革などに対する努力や成果をより一層反映させるよう、業績を上げた者により多くの加算を支給することにしました。
また、職員制度の見直しについての議論を行いました。一般職のＳグレードを4区分に改めまして、管理職のＤ1からＤ4と同格としました。また、管理職の処遇区分につきましても、Ｅ1からＥ8までのグレードを新設いたします。高い専門性を持った職員のモチベーション向上を図るためのもので、今回の交渉で組合と合意しております。円滑な実施に向け、全職員への周知に努め、制度に対する理解促進を図っていきたいと考えております。
それから、働き方改革の推進施策です。これにつきましては、まず、勤務局所以外に外勤・出張時に利用できるオフィススペース、いわゆるサテライトオフィスの確保について検討を進めることにしました。このほか、ダイバーシティー経営をより一層積極的に進める姿勢を示すために、介護・子育て中の負担を軽減するための施策を拡充します。具体的には、介護を行う職員への手当、それから、子育てを行う職員への手当の支給対象を全職員に拡大という新たな施策をとります。なお、これらにつきましては、職員の給与等の支給の基準を改定する必要がありますので、後日改めて、また経営委員会で議決をお願いすることになります。
協会からの提案です。協会からは、働き方改革の推進および“公共メディア”への進化に向けて、働くうえで前提となるルールである36協定等について見直しの提案を行い、議論しました。36協定につきましては、これまで以上に職員等の健康確保を重視し、あわせて、時間外労働の上限規制を含む労基法改正を見据えた提案を行いました。過重労働の抑止という労働行政の指導を踏まえ議論した結果、協定で定める時間外労働の上限値を引き下げることで突出した長時間労働を抑制することとし、協定の締結に至っています。また、去年4月から記者に導入しています専門業務型裁量労働制についても、記者の健康確保を重視した見直しを提案し、労使議論を経て協定を締結しました。今回の見直しでは、昨年12月26日にご報告しました渋谷労基署からの指導を踏まえ、制度導入以降の業務実態をもとに、みなし労働時間を改めました。あわせて、健康確保措置の対象となる基準を引き下げ、より多くの人を対象に健康確保措置を講じていくこととしました。これに伴いまして、基準外賃金もあわせて改定いたします。
いずれの労使協定につきましても、見直しの趣旨は職員の心身の健康を確保しつつ働き続けられる環境を整えるところにあります。この点、組合が掲げる今次交渉のキーワード、「命と健康」に通ずるところがあり、率直な議論を交わしたところです。
組合とは、毎年春と秋の交渉のほかに、随時さまざまな課題について意見交換を行っております。引き続き労使の健全な関係の維持に努めてまいりたいと思います。
（上田会長）
ちょっと私から補足させていただきます。働き方改革というのは、これはもちろん最大の課題として取り組みます。職員制度見直し、これは私が会長になって、非常にこだわってきて、やっとここまでこぎつけたものです。現行は、一般職のＳグレードが2段階で昇給・昇格するところを、管理職では4段階に刻まれています。加えて、管理職はさらにその上があるのですが、一般職の場合は頭が切られています。例えばアナウンサーのような専門的な方は、一般職のＳ1、Ｓ2に入り、そこから上に行くためには、管理職に移行しなくてはいけないという状況がありました。ＮＨＫの場合、私もここ何年か過ごさせていただいて感じたのですが、業種ごとに非常にバラエティーがあるのです。ですから、アナウンサーでも、生涯アナウンサーといいますか、無理やり管理職に持っていくというのではなく、それぞれの職種で専門性を生かしながら役員待遇に近いところまでは来れるような仕組みにしたいと考えました。それで、いわゆる富士山型ではなくて、八ヶ岳型の人事制度を導入したいという私の強いこだわりがあり、専門的な分野でもきちんと管理職として、役員の一歩手前までは上ることができるという仕組みにしました。
ただ、労働基準法上、管理職はある程度管理的な業務をやらなくてはいけないという制約もあります。その点はコンプライアンス上のことを十分に配慮しながら、後進の育成とか、いろいろなことを加味して、できるだけ働きやすい職場にしたいと思います。
いずれにしましても、例えば、アナウンサーであれば、ずっとアナウンサーができる。ディレクターですぐれた才能を持っていれば、わざわざ管理職に移らなくても、そういうところで最後までいけるという道筋をつくろうとしたところです。職場環境調査という調査を年に1回やっていまして、私はその結果を細かく見て、非常に大事にしているのですが、今後この制度を入れて、そのあたりがどう変わってくるかというのはしっかりと見ていきたいと思います。
私は、「やる気の総和の極大化」としょっちゅう言っているのですが、それを果たすための仕組みとして、やっと組合との合意も得てここまでたどりつけたということです。うまく機能してほしいのですが、相当な思い入れで導入した制度です。
（石原委員長） |
一般職のＳグレード、Ｓ1からＳ4の4段階のさらに上に管理職があるのですか。 |
（上田会長） |
そうです。 |
（石原委員長） |
そこで、Ｓ4のうち高度な専門性を有する、例えばアナウンサーを選抜して、Ｅ5からさらにＥ8まで行けるようにするということですね。 |
（上田会長） |
はい、そうです。それで先ほど言いましたように、このＳの一般職のところも、昇給・昇格の感覚が2段階しかありませんでした。もう片方の管理職では、4段階で上がっていくわけです。したがって、この一般職のＳグレードにも4つのレベルを設けたというのは、頑張れば一段一段階段を上ることができるという感覚を持ってもらうために4段階にしたのです。 |
以上で付議事項を終了した。
○ 平成29年度役員目標年間総括ヒアリング
上田会長同席のもと、大橋理事、黄木理事、荒木理事、松原理事、根本理事、木田専務理事に対して、平成29年度役員目標年間総括ヒアリングを実施した。
上記のとおり確認する。
平成30年4月24日 |
石 原 進 |
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高 橋 正 美 |
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