【全文掲載】北海道知事選挙で再選 鈴木氏に聞く！

与党野党とマスコミの皆さんがいろいろおっしゃっていますが、私は道民の皆様に私の思いや政策を訴えることを一つ一つ丁寧に重ねていく、という思いで運動を展開してきました。それが一定の皆様にご理解がいただけたのではないかと思っています。

今、本当に暮らしへの影響が大きい状況になっています。これまでも道として、この生活に困窮している道民や中小企業への支援、また物価高騰への影響の緩和、緊急の経済対策として、1376億円の措置を講じてきました。選挙が終わりましたので、まずはすぐにすべての子育て世帯の皆様に、牛乳券、お米券を配っていく、これを進めていきたいと思います。さらにこの選挙期間中に、経済対策推進本部会議の本部長として、追加の対策の検討の指示をしましたので、この追加の対策の具体化を進めて、機動的にしっかり対応していきたい。その上で、この北海道の未来、これを作っていくエネルギー、デジタル、食、この３つの分野で、北海道の価値を押し上げていくことも訴えてきましたので、これまでもやってきましたが、さらに加速して進めていきたいと考えています。

情報発信という意味で、これまで194回の記者会見をやってきました。どういった背景のもとで、対策の必要性があるのかなどを道民の皆様に伝える、それを繰り返していくこと。マスコミの皆さんにもご協力いただいて、その先にいる道民の皆様に、道としてのさまざまな考え方、また道民の皆さんからの声もいただきながら、道政を運営してきました。これからもしっかり道民の皆さんの目線に立った情報の発信、また皆さんと考え行動することを実践して、道政運営をしていきたいと思っています。

中小企業、酪農、農業も大変ですので、これまでも、影響緩和策、そしてこの物価高騰への影響の緩和ということで、しっかり経済対策推進本部会議の本部長として、道として取り組んできました。さらにこの影響の長期化が懸念されますので、さらなる追加対策を皆さんの声を聞いた上で、機動的に対応していきたいというふうに思っています。まずは全ての子育て世帯に対するこの牛乳券、お米券もできるだけ早く配っていきたいと思っていますし、その新たな対策についても、機動的にやっていきたいと思っています。

今回の選挙で有権者の方の声を聞いていて、国が何をやるべきなのか、都道府県が何をやるべきなのか、市町村が何をやるべきなのかが、全部ごちゃごちゃになってしまっている印象を受けました。今、国が異次元の少子化対策をこれからやってきますよという話があります。ただ、例えば医療費の助成などは、基本的には市町村事業になりますので、統一地方選挙の後半戦の各候補者が、無償化の公約などを掲げています。一方で、道としては、多子世帯に対する保育料の無償化を独自でこれやってきました。いずれにしても経済的負担の軽減をやっていかなきゃいけないと思っています。それに加え、結婚・妊娠・出産・子育て・教育に至るまでの、一般的な中でのサポート体制をしっかりやっていかなければいけないと思っています。私は、子供応援社会の実現を北海道で図っていくための、この司令塔機能についても、この新たな体制で道としても強化していきたい。また住居の関係でも、経済的負担これがありますので、例えば道営住宅を子育て世帯にご利用していただくことなど、さらなる負担軽減について、しっかり検討していきたい。また出産についても、この不妊治療ですとか、妊産婦への支援なども含めて、あらゆる施策を総動員して、この少子化対策、子育て支援に取り組んできたいなと思っています。

酪農畜産緊急対策パッケージを国がとりまとめています。今、道への205億円の臨時交付金の措置がありますので、こういった財源などを活用しながら、酪農への厳しい状況への支援も検討していく必要があると思います。これまでも種付け費用の支援や配合飼料の価格高騰の影響緩和などにも道としても取り組んできましたので、国との政策効果も連動させて発揮をしながら、しっかりと支えることを進めていきたいと思っています。