ミャンマー潜伏1000日の記録 “見えない戦場”はいま

桑子 真帆キャスター：
こちらは、戦闘に巻き込まれた3,000人ものミャンマーの人たちが、国境を接するタイの町に避難している映像です。空爆などで多くの死傷者が出て、被害の拡大が懸念されています。
こうした中、民主派勢力の代表らが緊急来日し、5月15日、会見で、軍の暴力を一刻も早く止めてほしいと訴えました。

ミャンマーでは、2021年のクーデター以降、軍が民主派の市民たちを徹底的に弾圧してきました。これに対し、抵抗を続ける民主派勢力は武装闘争を宣言。一部では、軍を押し返すまでになっています。
今回、私たちは、ジャングルに潜伏し、抵抗を続ける人々を取材。彼らが命懸けで記録した映像を入手しました。

ミャンマー軍が支配する最大都市ヤンゴンを脱出し、2021年、山岳地帯に逃れた、映画監督のパウさんです。民主化のための人々の闘いを知って欲しいと、今回、潜伏先から私たちの取材に応じました。今、増えているのが、軍による無差別な空爆だといいます。

教室の中で、空爆におびえる避難民の子供たち。戦闘機が遠ざかった隙に一斉に逃げ出します。
別の映像には、くぼみに身を隠す子供たちの姿が映し出されています。

さらに、頻発しているのが、軍による集落への焼き打ちです。

パウさんは、軍の攻撃が残虐化しているのは、“彼らが追い詰められている”からだと見ています。
今、軍を押し返している民主派勢力。軍の拠点を次々攻略し、各地の行政区を相次いで解放しているのです。

ミャンマーでは、アウン・サン・スー・チー氏が率いる政党が2015年の総選挙で圧勝。民主的な政権が誕生しました。それまで、長らく軍事政権下にあったミャンマー。国の未来を自分たちで決められるようになったことは、人々にとって大きな希望でした。

ところが、2021年の2月、軍が突如、クーデターを実行。ミン・アウン・フライン司令官が国の実権を握ります。

軍は、抗議する市民に容赦なく発砲。

暴力と恐怖で人々を押さえつけていったのです。

「時代を後戻りさせてはいけない」。パウさんは民主派の声を記録し、発信し続けることに決めました。国民的な俳優、映画監督としての知名度を生かして闘うことにしたのです。

パウさんのドキュメンタリー映画です。指名手配されたパウさんが家族と離れ、潜伏生活を始める様子も記録されています。

軍に居場所が漏れ、あわや逮捕、という寸前まで追い詰められたこともありました。

ヤンゴンを脱出し、山岳地帯に逃れたのは、クーデターから半年後。そこには、パウさんと同じく、軍に弾圧された都市部の若者たちが続々と集まってきていました。時にネズミやカエルを食し、シャワーの代わりに川で水浴びをするジャングルでの厳しい暮らしは、長い人では3年に及んでいます。

巨大な軍に抵抗するパウさんたち民主派勢力を後押しした存在がいます。

もともと山岳地帯に暮らしていた少数民族です。

長年、自治を求めて軍と対立し、抑圧されてきた少数民族。当初は、軍と同じ多数派のビルマ民族であるパウさんたちに不信感を抱いていたといいます。

共に闘う仲間だと認めてもらうために、パウさんたちは対話を重ねました。さらに、各地の少数民族を訪ね、世界中から届く義援金で、炊き出しや医薬品などを提供して回りました。

徐々に信頼を得ていった民主派の人々。戦闘経験豊富な少数民族の兵士から戦い方を学んでいきました。そして、2023年10月末。

民主派と協力関係にあった複数の少数民族の武装勢力が、軍に対し、一斉蜂起。

広範囲に及ぶ同時多発的な攻撃に軍は対応できず、次々と拠点を失っていきました。

劣勢に回った軍からは、今、投降する兵士が相次いでいます。さらに、軍を離れたり、脱走したりした兵士の数は1万3千人（アメリカ平和研究所の専門家による分析）に迫ると見られています。
2023年12月に軍から離脱した、元少尉が取材に応じました。
（本人の希望により、素性を明かしています）

桑子 真帆キャスター：
圧倒的な力を持っていた軍に対して、対抗してきた民主派に少数民族の武装勢力が加わって、軍を押し返すほどの抵抗勢力となっているわけですけれども、今、まさに激戦地となっているのが、ミャンマーのミャワディという町です。このミャワディと国境を挟んだタイ側の町に、アジア総局の髙橋記者がいます。髙橋さん、現地の今の状況を教えてください。

髙橋潤記者（アジア総局）：
ここは、ミャンマーとの国境にまたがる橋のたもとです。タイ軍が警戒をしておりまして、ものものしい雰囲気となっています。

そして、この柵、有刺鉄線があるんですけれども、向こう側がミャンマーです。ミャンマーのミャワディです。集落も間近に臨めることができます。一時、こことは別の場所にはなるんですけれども、3,000人が国境を越えてタイ側に逃れてきました。こちらで取材をすると、軍の攻撃で足を失ったという民主派勢力の男性や、逃れている間に銃撃を受け、娘らが犠牲になったと悲しみに暮れる住民にも出会いました。戦闘が国境を越えて飛び火しかねないと、タイ軍も部隊を増やして警戒に当たっています。

桑子：
そうした中で、ミャンマー軍は抵抗勢力の攻勢に対して、どう対応しようとしてるんでしょうか。

髙橋記者：
軍がここに来て、劣勢に立たされているのは間違いありません。アメリカのシンクタンクによりますと、軍は半数の拠点を失い、クーデター前と比べて2万人程度の兵力を失ったと見られています。こうした劣勢を挽回しようと、軍は2024年3月、18歳以上の男性の徴兵制の実施に初めて踏み切りました。ところが、これに反発した若者が、国外に脱出しようと隣国タイの大使館に殺到したり、山岳地帯に逃れて民主派勢力に加わったりする動きが加速していまして、かえって軍の基盤が揺らぐ事態となっています。ただ、軍は戦闘機やヘリコプターで制空権を握り、重火器などの装備でも抵抗勢力側を圧倒しています。このため、政治経済の中心である平野部の守りは堅く、抵抗勢力側が軍の支配を覆すのは、依然、容易ではありません。また、100を超える少数民族が暮らすミャンマーでは、さまざまな武装勢力が存在していまして、軍が分断を図ってくる可能性もあります。そうした中、民主派勢力と少数民族側が利害の違いを乗り越え、軍の打倒という共通の目標のため、連携を強化していけるかが課題となっています。

＜スタジオトーク＞

桑子 真帆キャスター：
ここからは、ミャンマーの近現代史を長年研究してこられた、根本敬さんとお伝えします。よろしくお願いします。

今の中継で、民主派と少数民族の武装勢力が、いかに今後、連携できるかというお話でしたけれども、そもそも、この連携というのはなかったんでしょうか。

根本さん：
今回のような、大規模な、そして、長期的な連携は初めてです。しかし、突然、連携ができたわけではなくて、三十数年間の歴史を通じて、両方の人たちが交流をしていた事実もあります。

桑子：
そうした中で、このスー・チー政権の時代もあった中、どういうふうな関係性の変化があったんでしょうか。

根本さん：
スー・チーさんの時代は、多くの人たちがスー・チーさんがいれば大丈夫だというふうに考えてまして、政治そのものも他人事ではないにしても自分事ではなく、また、少数民族に対する見方も、少数民族問題が深刻だということは理解していましたけども、やはり自分たちの問題だというところまではいかなかったんですね。それがクーデター後、自分たちが受けた被害、軍によって受けた被害が甚大だったために、少数民族側は、こういう被害を昔からずっと受けてるんだという、被害の共有感というものができるんですね。それが両者を一気に近づけた。特に心理的に近づけたということが言えます。

桑子：
そして、いざ戦うとなると、少数民族の武装勢力のほうが知識も経験もあるわけですよね。

根本さん：
まさに少数民族の武装勢力は先輩格ですよね。戦い方も教われるし、また、武器も貸与してくれるということですから、したがって、そこから尊敬の念も生まれますし、少数民族側が抱いていたミャンマーの歴史観も民主派が学ぶ、そういう機会でもあったわけですね。

桑子：
今後の両者の関係というのは、どういうふうになっていくんでしょうか。

根本さん：
民主派のほうは、あくまでも民主的な連邦国家をつくり直すということをうたっています。一方で少数民族側は、もちろん、それは賛成なんですけれども、まずは自分たちの地域や人々の利権を強め、安全、平和を確保するということが大事ですから、その微妙な食い違いがあるわけですね。それが、しっかりと話し合いを通じて、両派が統一の思いを持って、共通の敵である国軍と戦えるかどうか、そこが問われてきますね。

桑子：
その国軍ですけれども、今後、態度を変えるということも出てくるんでしょうか。

根本さん：
全体的な状況では、まずないと思います。少数民族側を分断しようとする動きは出てくるでしょうけど、自分たちが降伏するということは、まず考えにくいんですね。個別の戦では負けているんですけれども、負けていることと、降伏をするということは違うんですね。戦時中の日本軍のように、負けていても降伏をしない。今のミャンマー国軍を見ていますと、まさに、それがいえるんですね。どうやって降伏に導くか、これはなかなか見えてこないんですね。

桑子：
あるとすると、どういうことで妥協を迫れるのでしょうか？

根本さん：
どの国も、どの地域連合も大きな力を持っていない中、1つは経済制裁をあらゆる形で進めて、国軍が持っている経済利権、ここにメスを入れるということがあります。この経済利権にメスを入れれば、軍の中で内部分裂が起きる可能性があります。

桑子：
ただ、混迷は深まるばかりという中で、緊急来日した抵抗勢力の代表団が、今回、私たちのインタビューに応じました。

5月13日、そろって取材に応じた、少数民族・カレン民族同盟の議長と、民主派勢力・国民統一政府の幹部です。日本政府はクーデターを起こした軍に対し、もっと圧力をかけるべきだと訴えました。

さらに、軍ではなく、抵抗勢力側の正当性を認めてほしいと主張しています。

彼らが目指すのは、すべての民族が共に暮らす“連邦制の民主国家”だといいます。

＜スタジオトーク＞

桑子 真帆キャスター：
今回、抵抗勢力は「軍に圧力を」、それから自分たちの「正当性の承認を」など、訴えをしていましたけれども、日本を含む国際社会は、今のミャンマーの人道危機に、なかなか積極的に関与できていないということですよね。この理由としては、どういうことを考えてらっしゃいますか。

根本さん：
ウクライナのように、ロシアの侵略というものがはっきりしていれば、国際法違反ですから、直接的に介入できるんですけれども、ミャンマーの場合は、一国の中の問題だと、内戦であるとか、内政問題だというふうに見られてしまってですね、自分たちで、まずは解決してくださいねってことになりがちなんですね。ですから、そこをどう乗り越えるか。被害を受けている人たちを比べてみれば、ウクライナもパレスチナもミャンマーも変わらないわけですね。ですから、私たちはミャンマーに対しても人道支援を深めていく必要があるわけです。そして、もう一つは、何といいましても、日本にいるミャンマーの人たちがどんどん増えていますので、そういった人たちとの交流を深めるといいますか、出会った時に、なぜ、あの人たちは今、日本にいるのかということを考えていただきたいし、この番組を見た方は、この内容を思い出してほしいんですね。

桑子：
VTRでは、「日本政府にできることはいくらでもある」というふうにおっしゃっていましたけれども、その言葉に対しては、どういうふうに考えていらっしゃいますか。

根本さん：
現在の軍事政権を通じた人道支援も可能なんですけれども、それは十分に必要なところに行き渡らないんですね。したがって、抵抗勢力の政府がありますから、そちらの政府と話し合いをしながら、そちらのルートで人道支援をする必要がありますし、また、さまざまな国際NGOが人道支援をしていますので、そちらをバックアップするということも大事だというふうに言えますね。

桑子：
なかなか国際社会が抵抗勢力側に何か支援をするということは、現実的には難しいわけですか。

根本さん：
やっぱり武器支援はしにくいですから、まずは人道危機というものをしっかりと捉えて、これをどういうふうに和らげるか、そして、解消に向かっていくか、ここが大事だというふうに言えますね。

桑子：
そして、軍への説得というところも求められるんでしょうか。

根本さん：
そうですね。この説得がいちばん難しいですし、安易な妥協をしてしまいますと、中途半端な、よりまずい状況になりますので、そこはやはり、抵抗してる側の正当性というものをしっかりと認識する必要があると思いますね。

桑子：
その意識は、私たち一人一人にももちろん求められるわけですが、どういうことが実際にできるでしょうか。

根本さん：
簡単にいえば、助けるとか教えるというのではなくて、助け合う、教え合うという相互の関係が大事だと思うんですね。日本に住んでるミャンマーの方々も、東日本大震災のときですとか、能登の震災の時に、現地に支援に行ってくれていますし、また、若い人たちが政治に対する関心を持ってるというところも、私たち日本人は学べるんじゃないでしょうか。

桑子：
今、日本で暮らすミャンマーの方は、クーデターの前と比べて2倍以上に増えて、9万人近くに上っています。とても身近になってきているわけです。そうした中で、彼らの闘いを見て、民主主義は決して当たり前ではないということを強く感じました。

4月、パウ監督の制作した映画が日本で公開されました。

「民主主義を諦めない」。
日本に暮らすミャンマーの若者たちも声を上げ続けています。