今年度から小学校5・6年生の授業で外国語活動が必修化(年35コマ)された。これまで、全国の自治体の3割以上が、外国語指導助手の調達を斡旋会社への業務委託でまかなっていたが、去年、千葉と愛知などでその業務委託が“偽装請負”だと労働局から指摘された。法律上、「業務委託」では、教室で担任が外国語指導助手に対して指導したり打ち合わせたりできない事になっている。その制約が守られていなかったのだ。杓子定規な法律の制約の下、現場ではどのように英語の授業を行おうとしているのか。本格的に開始したばかりの小学校英語を取り巻く、課題を見つめる。
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