今月から始まった公立学校の教員採用試験を巡ってこれまでにない異変が起きている。大都市の教育委員会が団塊世代の大量退職を補おうと人材の争奪戦を展開する一方、地方では少子化で教員採用数が減少、採用倍率の格差は最大で20倍近くにまで拡大すると見られている。こうした中、地方では学生が地元の教壇に立つことを諦め続々と大都市に流出、教員の高齢化が進み活気が失われることが懸念されている。一方、大都市では若手教員が急増、教育力の向上を求める声が高まる中、どう育成するかが大きな課題となっている。教員採用をめぐる地域格差の現状と、それが教育の質に及ぼし始めた影響に迫る。
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