雇用の流動化が避けられない中、失業率をどうやって低くするかは、先進国共通の大きな課題。
フィンランドは、失業者に対してIT中心の徹底的な職業教育を行うことで失業率低下と経済成長を成し遂げた。授業料無料の職業教育、360種に及ぶ職業資格認定によって、能力をつけた労働者をすぐ雇用に結びつける画期的なシステムが功を奏した。
一方日本では、深刻な若年層のフリーター問題に対する取り組みがようやく始まったばかり。厚労省は、若者が働きながら学べる「自立プロジェクト」を準備しているが、企業の協力が得られず前途多難だ。
終身雇用下では企業が行っていた職業教育、それが成り立たなくなった今、働く能力を自らどう高めればよいのか、国や企業は何ができるのか、フィンランドの教訓を見ながら、日本の姿を考える。
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