超高層ビル乱立
～オフィスに何が起きているのか～

長引く不況にもかかわらず、来年、東京では超高層オフィスビルの完成が相次ぎ、東京ドーム５０個分の面積を越える広さのオフィスが生まれる。この建設ラッシュの背景にあるのが、ＩＴバブル時に立てられたオフィスの「希望的な需要予測」であり、さらに景気刺激のため、次々と打ち出された容積率アップなどの「規制緩和策」である。 ところが、現実には、オフィス需要は一向に上向かず、今、ビルの空室率の急上昇で、空きビルという新たな「不良債権」の増加が問題になってきた。いわゆるビル２００３年問題である。実際、今年９月、丸ビルが新たにオープンして、多くの企業が移転。その結果、都内各所のビルに空き室が生じた。 「２００３年問題」の実態と背景を追いながら、都市計画のあり方を考える。