特許は誰のものか
～問われる社内発明の報酬～

巨額な利益を生み出した発明への報酬はいくらが妥当か？を問う裁判が、今、争われている。 訴えられた会社は、青色の発光ダイオードを世界で初めて実用化し、８年間で売上を５倍に伸ばした。 訴えたのは元社員の中村修二さん（現在米国の大学教授)。「特許は自分に帰属。２万円の報酬では低すぎ２０億円を要求する」と主張している。 社員への発明報酬の引き上げを既に実施している企業も相次いでいる中で、先月、大手メーカーなど８００社が加盟する日本知的財産協会が、特許法を改正すべきだと政府などに提案。しかし、実際に発明に携わった社員のうち、どこまでが報酬を受けることができるのかなど課題も多い。 青色発光ダイオード裁判をきっかけに、特許をめぐる評価や報酬はどうあるべきかを探る。