第2部　NHKの概況

第1章　経営

2022年度はロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化など，国際情勢が刻々と変化するなか，NHKは公共メディアとして物価高騰や宗教と政治との関係などについて，多角的で正確な情報を放送・デジタルで提供した。放送では， 4月から地上波で42％の番組を入れ替え，最新の生活実態に合わせた編成としたほか，ローカル放送を拡充し，放送時間を拡大した。コンテンツの見られ方についても詳しく分析し，多様な視聴スタイルでご覧いただくための取り組みを続けてきた。大みそかの『第73回NHK紅白歌合戦』では，NHKプラスでの「見逃し視聴」が同時視聴を初めて上回るなど，取り組みは成果を上げつつある。

  • 経営情報 PDF
    • 5つの重点項目/主な進捗
    • スリムで強靱な「新しいNHK」を目指す構造改革/主な進捗
    • 5つの重点項目/年間の進捗
    • 経営体制
      1. 経営委員会
      2. 監査委員会
      3. 理事会
    • 経営計画(2021-2023年度)の修正
    • 情報システム
    • インターネットサービス　ほか

第2章　財政

2022（令和4）年度は，「NHK経営計画2021︲2023年度」を踏まえ，経営目標の達成に向けて事業計画を着実に実施するとともに，業務全般にわたり適正かつ効率的な運営を図った。

第3章　メディア

「2022年度（令和4 年度）国内放送番組編集の基本計画」は，放送総局内で議論を重ねたうえ，編成局で原案を作成した。この原案を理事会で決定し，12月，中央番組審議会に諮問，答申を得たうえ経営委員会で決定した。

第4章　視聴者対応

2022年度，全国のNHKに寄せられた視聴者からの意見や問い合わせは，合わせておよそ299万8,000件だった。2021年度に比べておよそ10万7,000件減少した。このうち放送への反響は，全国で99万1,000件だった。視聴者からの問い合わせに迅速・丁寧に答えるとともに，意見・要望を重要な経営資源として受け止め，番組制作や事業活動に反映させることに努めた。

第5章　技術

NHK経営計画（2021-2023年度）では，「安心・安全を支える」情報発信の強化や，「あまねく伝える」ための投資の強化など，新しいNHKらしさの追求を進めている。2022年度は，番組制作業務におけるIPやAIの利活用，NHKプラスのサービス充実，新放送センターや地域放送会館の整備，電波確保への取り組みを中心に推進した。

第6章　地域放送局

本部を除く53の放送局のうち，大阪，名古屋，広島，福岡，仙台，札幌，松山の7 つの放送局と本部の首都圏局の合わせて8 局を拠点放送局と位置づけ，域内各放送局の支援・調整機能を持たせている。2022年度の組織改正をもって，札幌以外の拠点放送局が新たな組織体制となった。

  • 組織 PDF
  • 編成 PDF
    1. 地域放送番組の編成
    2. 地域の実情に応じた放送サービスの充実
    3. 地域発全国放送番組の充実
  • 地域別業務概要
    • 北海道 PDF　1. 2022年度の取り組み　2.主な地域放送番組
    • 東北 PDF　1. 2022年度の取り組み　2.主な地域放送番組
    • 関東甲信越 PDF　1. 2022年度の取り組み　2.主な地域放送番組
    • 東海・北陸 PDF　1. 2022年度の取り組み　2.主な地域放送番組
    • 近畿 PDF　1. 2022年度の取り組み　2.主な地域放送番組
    • 中国 PDF　1. 2022年度の取り組み　2.主な地域放送番組
    • 四国 PDF　1. 2022年度の取り組み　2.主な地域放送番組
    • 九州・沖縄 PDF　1. 2022年度の取り組み　2.主な地域放送番組

第7章　関連事業

NHKメディアホールディングスは，2022年10月施行の改正放送法に基づき認められ，2022年12月1 日にNHKグループ初の中間持株会社として設立された。傘下には，コンテンツ系子会社である，NHKエンタープライズ，NHKエデュケーショナル，NHKグローバルメディアサービス，NHKプロモーション，NHKアートの5 社がある。

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