忘年会行きたくない？そもそも業務？若者「強制参加で上司の機嫌とらないといけないの？」

忘年会って業務？

ことし5月、新型コロナウイルスが季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に位置づけられてから初めての忘年会シーズンを迎えます。

コロナ禍に学生時代を過ごした若手社員の中には、ことし初めて職場の忘年会に参加する人も多いということです。

こうした中、ふだん中小企業からの相談を受けている都内の社会保険労務士の元には「忘年会に残業代は出ますか？」と部下から言われて、困惑した経営者や上司からの相談が相次いでいるということです。

社会保険労務士の久保田慎平さんによりますと、取引先との忘年会への出席を求められるなど、会社としての指揮命令下にある場合は、労働時間と考えるのが妥当だということです。

また、従業員に対し出席を強制し、欠席すると給料や業績の評価に影響があるような場合も給料や残業代が出る業務にあたる可能性があると指摘しています。

「【業務外】忘年会のお知らせ」というタイトルのメールが

都内に住む40代会社員の元に11月下旬、「【業務外】忘年会のお知らせ」というタイトルのメールが届きました。

発信元は会社の若手社員で、部署内への一斉送信メールでした。

受け取った男性は「業務外」という表記に違和感をおぼえたと言います。

この男性は「おそらく上司や先輩の指示ではないかと思うのですがなぜ『業務外』と打ち出してまで、会社としての忘年会にこだわるのか不思議です。わたし自身、いまはお酒を飲むのをやめているので、行きたい人だけで個々に声がけするのではだめなのでしょうか」と話していました。

また、ネット上には忘年会と残業代に関連するこのような意見が見られました。

 

業務時間内に忘年会を

業務時間内に忘年会をしている企業があります。

広島県福山市の不動産会社では、例年、日中の業務時間内に忘年会を行い、その分の給料も支払っています。

コロナ禍で忘年会を自粛していたため、ことしは12月下旬に4年ぶりに昼間の飲食店で忘年会を行うということです。

従業員11人のうち、5人は子育てや介護のため働く時間に制約があり、業務時間内の忘年会は好評だということです。

勤務時間内の忘年会は、多くの従業員が参加しやすくなり、社内の一体感が高まるため、経営者の立場からしても生産性のアップが期待できるメリットがあるということです。