新生活 トラブルに警戒 注意して欲しいポイントは

4月を迎え新年度となり、進学や就職などで1人暮らしを始める若者も多いのではないでしょうか。新生活で注意して欲しいこと、まとめてお伝えします。

(仙台放送局 岩田宗太郎)


【成人年齢の引き下げ】

去年4月に成人年齢が18歳に引き下げられ、親の同意なしにさまざまな契約ができるようになった一方で、未成年であれば、原則、あとから契約を取り消すことができる「未成年者取消権」が使えなくなり、若者自身がさまざまな契約をすることによってトラブルに巻き込まれるケースが相次いでいます。

【新生活で注意して欲しい5つのトラブル】

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気をつけて欲しい5つの消費トラブル 国民生活センターHPより

消費者問題などに取り組む国民生活センターでは、新たに1人暮らしを始める若者が多くなるこの時期に、気をつけて欲しい5つの消費者トラブルをまとめ、ウェブサイトで公表しています。

それによりますと、

▽退去時などのトラブル、「住宅の賃貸借」、
▽引っ越しや不用品回収などに関する「引っ越し関連」、
▽新生活を狙った「訪問販売」、
▽新生活でも気を付けたい「もうけ話」、
▽スマートフォンやネット回線などの「通信契約」の5つです。

 

【最も多いのは「副業」や「もうけ話」のトラブル】

このうち、宮城県消費生活センターに2022年度、30歳以下の若者から寄せられた
相談で最も多かったのは「投資で楽に稼げる」と友人などから紹介を受け、高額な教材を購入するよう持ちかけられるといった「副業」や「もうけ話」のトラブルで59件でした。

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宮城県消費生活センター 渡邉一夫 主任消費生活相談員

県消費生活センターの渡邉一夫 主任消費生活相談員は次のように指摘しています。

「もうけ話に関しては、今は対面ではなく、SNSやオンラインで契約を持ちかけられることが多くなっています。消費者金融でお金を借りてくるよう指示されるケースもあり、そうなる前に一歩踏みとどまってほしい。もし契約してしまっても、相手の説明に違法性があれば契約を解除できる可能性もある。解除するためにクーリング・オフ制度を使えることもあるので、早めに相談して欲しい」


【住宅の賃貸契約にも注意】

次に多かったのは、アパートを立ち退く際に「原状回復費」として高額な費用を請求されるといった住宅の賃貸契約に関するものが48件でした。

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宮城県消費生活センター 渡邉一夫 主任消費生活相談員

「しっかりと契約書を読むこと、入居時に、部屋の傷がついている部分など気になるところは写真にとっておくことも大切なポイントです」


【美容トラブルも警戒を】

このほかにも、エステや脱毛といった美容に関するトラブルの相談や、サプリメントや化粧品の定期購入に関する相談も多く寄せられているということです。

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宮城県消費生活センター 渡邉一夫 主任消費生活相談員

「成人年齢の引き下げとともに、これまで20歳以上で起きていた契約トラブルが大学1年生などの18歳でも起きるようになっています。少しでも不安に感じたり、トラブルに巻き込まれたりしたときは、相談して欲しい」


【必ず相談して!!】

相談員の方から話しを聞いてみると、私が学生だったときとは違い、SNSの普及やオンラインでの通話が気軽にできるようになったことで、簡単に接触ができ、若者をだます手口が巧妙になっていると感じました。

クーリング・オフの制度が適用できる期間も限られていることから、とにかく早く相談することが大切です。

困ったときの相談窓口は消費者ホットライン「188」、または、宮城県消費生活センターの相談専用電話、「022ー211-3123」です。