第7章　放送技術の研究

1　主な研究とその成果
(1) 統合デジタル放送（ＩＳＤＢ）の高度化の研究
　デジタル技術により、多彩な放送サービスを実現するＩＳＤＢの高度化に向けた研究として、利用技術、伝送技術、圧縮技術等の研究を進めた。
　ＩＳＤＢの利用技術の研究については、地上デジタル放送に関して、各種受信端末向けのサービス表示方法やデータ符号化方式の研究を進めた。また、衛星デジタル放送に関して、ＢＳ・ＣＳデジタル放送共用受信機向けに、放送電波を用いてソフトウェアを送り受信機の機能を向上させるダウンロード方式を検討し、電波産業会の規格策定に寄与した。このほか、放送と通信ネットワークの連動に関する研究として、放送連動番組ホームページナビゲーションサービスや、外出先から家庭内のホームサーバーを制御して番組予約等を行うシステムの研究を進めた。
　ＩＳＤＢの伝送技術については、地上デジタルテレビジョン放送に関して、親局と同じ周波数の放送波を使った中継を可能とする単一周波数ネットワークの研究を進めた。また、サービスエリアの検討に必要な各種伝送パラメーターと受信特性の関係を野外実験等により明らかにした。地上デジタル音声放送に関しては、周波数の有効利用に資するため、チャンネル間の周波数間隔をあけずに送信する技術の検討を行った。さらに、ケーブルテレビでの衛星デジタル放送の再送信技術として、トランスモジュレーション方式の研究を進め、放送方式の技術基準の策定に寄与した。
　ＩＳＤＢの圧縮技術については、高画質を保ちながらハイビジョン信号の圧縮をいっそう進めるためのデジタル圧縮方式の研究を進めた。
　なお、日本の地上デジタルテレビジョンの放送方式については、10月に国際電気通信連合無線通信部門で勧告として承認された。また、日本の地上デジタル放送方式の海外への普及活動を推進しているデジタル放送技術国際共同連絡会に協力し、ブラジルや東南アジアにおける地上デジタル放送の規格化の検討に協力した。
　また、衛星デジタル放送の開始に備え、実験電波を使った受信機の動作検証実験に協力した。地上デジタル放送に関しては、東京パイロット実験実施協議会の各種技術実験に参加した。


(2) 人にやさしい情報バリアフリー技術の研究
　人にやさしい情報バリアフリー技術の研究については、ニュース音声の自動字幕化システムの音声認識率を向上させ、字幕付与部分を増加するための研究を進めた。また、データ放送のメニュー画面の情報を点字や音声等に変換して伝える受信端末の研究を進め、試作機を開発した。また、高齢者等の放送視聴を助ける話速変換機能を持つデジタルハイビジョン受信機の試作を行った。


(3) コンテンツ制作技術の研究
　効率的な番組制作に資する研究では、映像やテキストデータからインデックス情報を抽出して統合的に利用することを可能とするインデキシングの研究を進めた。また、外国語の翻訳者に過去の翻訳用例を即座に提示する用例提示システムを開発し、国際放送の番組制作に活用した。
　新しい映像作成技術に関する研究では、バーチャルスタジオの高機能化等の研究を進めた。また、画面内の目的画像を抽出して符号化することで、合成映像の作成やいっそうの高圧縮が可能となるオブジェクト符号化方式の研究を進めた。さらに、コンテンツ管理に関して、番組等の著作権を保護するため、映像・音声の電子透かし技術の研究を進めた。
　ハイビジョン番組制作の多様化、高度化に資する研究については、新スーパーＨＡＲＰ撮像管の研究を進め、小型で超高感度の取材用ハイビジョンカメラを開発し、夜間の緊急報道等で活用した。また、取材用カメラへの搭載を目指し、小型・大容量で高速再生が可能なハイビジョン光ディスク記録装置の研究を進めた。さらに、移動体からの安定した映像・音声の伝送を可能とするハイビジョンＦＰＵの実験機を開発した。


(4) 将来の放送サービスと基盤技術の研究
　ハイビジョンを超える臨場感のある放送に向けた研究では、走査線が4,000本級の超高精細映像を目指した撮像・表示方法、自然で見やすい立体テレビの条件、メガネが不要で放送に適した立体テレビの方式、3次元音響システム等の研究を進めた。
　衛星放送に関する研究では、降雨減衰が大きな地域に放射電力を集中させることで降雨遮断の克服を目指した次世代放送衛星システムの研究を進めた。なお、5月の世界無線通信会議におけるチャンネルプラン見直しの結果、日本は4チャンネルの衛星放送用周波数の追加割り当てを得たが、この見直しに際して、干渉計算等の技術的検討を行い、国際レベルでの周波数の効率的な利用の検討に貢献した。
　新しい材料・素子の研究では、撮像素子の研究として、超高感度で運用性の良いカメラの実現を目指して、ＨＡＲＰ固体撮像素子や冷陰極素子の研究を進めた。表示素子の研究では、大画面・超高精細ディスプレイの開発に向け、電界電子放出ディスプレイの要素技術の研究を進めた。また、軽量かつ折り曲げが可能で持ち運びが容易なフレキシブルディスプレイの実現を目指して、有機・無機ＥＬ素子や液晶素子の研究を進めた。
　記録の研究では、超高密度記録を目指した垂直磁気記録の研究を進めるとともに、記録密度を飛躍的に向上させる新しい記録材料の研究を開始した。




2　技術協力
　外部に対する技術協力は、前年度から継続したもの10件、新たに実施したもの15件、合計25件について行った。これらのうち主なものは、衛星デジタル放送関連技術、地上デジタル放送関連技術、話速変換技術であった。




3　特許権等の取得、外部への実施許諾
　本年度新たに取得した特許権及び実用新案権は135件であり、年度末における保有総数は1,383件となった。
　外部に対する実施許諾は、前年度から継続したもの132件、新たに許諾したもの38件、合計170件について行った。これらのうち主なものは、ＦＭ文字多重放送受信機、Ｐ−ＭＡＰソフトウェア、8ｍｍビデオ用磁気ヘッド、文字多重ＬＳＩ、ハイビジョン受信機であった。




4　放送技術研究委員会等
　重要な研究課題等については、部外学識経験者によって構成される放送技術研究委員会において審議した。