NHK INFORMATION
業務報告書


 

第6章 放送設備の建設改修及び運用の概況




1 放送設備の建設改修
(1) 衛星放送用地上設備の整備等
 12月に開始した衛星デジタル放送用地上設備として、放送センター及び菖蒲久喜(埼玉)において送信設備等の整備を行った。なお、衛星デジタル放送の受託放送事業者である株式会社放送衛星システムに対し、同社からの委託により放送衛星関連技術の支援を行ったほか、衛星デジタル放送の開始に際し、放送衛星の中継器の賃貸を行った。


(2) 地上放送網の整備
ア テレビジョン

 補完的な置局として、外国電波混信による難視に対処するため、総合放送において、浜田西局(島根)を開設した。

イ ラジオ
 第1放送において、外国電波混信の増加に伴う夜間の聴取状況の悪化に対処するため、野辺地局(青森)を開設したほか、田野畑地区(岩手)及び山城地区(徳島)において、放送局の建設に着手した。
 FM放送において、地形による難聴に対処するため、智頭山形局(鳥取)及び羽須美局(島根)を開設した。
 年度末で、放送区域は、第1放送が全国世帯の99.9%、第2放送が99.4%、FM放送が96%であった。

ウ その他
 三宅中継放送所は三宅島雄山(おやま)の噴火の被害を受けたため、8月、テレビジョン放送局(総合放送及び教育放送)を御蔵島に移設した。


(3) 放送設備の整備
 良質な放送を確保するため、放送設備の改善及び老朽設備の更新整備を進めた。
 報道取材設備及び番組制作・送出設備については、緊急報道時における取材・中継機能の機動性向上、地域放送の充実等に資するため、五所川原(青森)及び前田山(香川)でFPU基地局から放送会館までの回線の2系統化により伝送能力の強化を図るとともに、札幌、広島、沖縄等7局の取材用ヘリコプター搭載カメラの高感度化を行ったほか、函館、大津、熊本等15局でニュースカーの更新整備を行った。また、放送局ニュース送出設備の更新を、秋田、金沢、高松等9局で完了するとともに、福井、徳島、高知で進めた。このほか、放送局の運行装置の更新整備を、福井及び徳島で完了した。
 また、ハイビジョン放送の充実に資するため、放送センターにおいて、ニュースセンター及びスタジオ等の設備のハイビジョン化整備を進めるとともに、通信衛星を利用する車載型のデジタルハイビジョン映像送信設備やハイビジョン中継車等の整備を行った。また、放送センター及び地域拠点局において、取材用VTR一体型ハイビジョンカメラ等の整備を行った。このほか、衛星デジタル放送開始に備え、放送センターにおいて、送出設備、データ放送設備等を整備した。
 テレビジョン放送所設備については、放送装置の更新整備を、名古屋で完了するとともに、東京及び松山で進めた。
 ラジオ放送所設備については、ラジオ第1放送において保守点検による夜間放送の休止を削減するため、予備送信機の整備を札幌で行ったほか、名古屋、大阪等5か所で進めた。


(4) 放送会館等の整備
 大阪放送会館、放送技術研究所(東京)の建築工事を取り進めた。また、放送番組等の一元的な保存・管理・活用を行うNHKアーカイブス(埼玉)の建築工事に着手するとともに、北九州放送会館の建築工事に着手した。




2 放送設備の運用
(1) 国内放送
 年度末において、地上放送関係では、テレビジョンは、総合放送3,446局、教育放送3,371局、ラジオは、第1放送213局、第2放送140局、FM放送520局を運用した。
(放送局の概要及び運用局数の推移  
資料25資料26資料27資料28
 このほか、地方自治体等が整備し所有する施設により、テレビジョンで、総合放送14局、教育放送15局、テレビジョン都市受信障害対策用SHF放送局として、総合放送、教育放送各1局を運用した。
 衛星放送関係では、アナログ方式による標準テレビジョンの放送衛星局として、衛星第1テレビジョン放送、衛星第2テレビジョン放送各1局を運用するとともに、これらの地上再送信局として、父島、母島、南大東各2局を運用した。また、アナログ方式による高精細度テレビジョン放送の放送衛星局として、デジタル方式の放送へ円滑に移行するための放送を行う局1局を運用した。なお、高精細度テレビジョン実用化試験局1局は11月30日に廃止した。
 このほか、固定局410局、基地局155局、携帯基地局146局、陸上移動局6,617局、携帯局2,114局、地球局17局、人工衛星局3局を運用し、取材、連絡、番組中継等に活用した。


(2) ラジオ国際放送
 年度末において、KDDI八俣送信所の送信機300kW7台、100kW4台、計11台を専用した。
 送信出力は、一般向け放送については300kW及び100kW、地域向け放送については、欧州向け、中東向け、アフリカ向け、極東ロシア向け、オセアニア向けが300kW、北米・ハワイ・中米向け、アジア大陸向け、東南アジア向けが300kW及び100kW、南米向けが100kWであった。
 カナダ放送協会の委託による中継国際放送の送信出力は300kW及び100kW、ラジオ・フランス・アンテルナシオナル及びイギリス放送協会の委託による中継国際放送の送信出力は300kWであった。




3 放送技術審議会
 会長の諮問機関である放送技術審議会において、放送技術の大綱について審議を行った。





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