NHK INFORMATION
業務報告書


 

第8章 業務組織の概要及び職員の状況




1 経営委員会
(1) 構 成
 年度末における経営委員会の構成は次のとおりであり、異動はなかった。なお、委員の定員は12人で、任期は3年である。

委 員 長 須 田    ェ 10年12月11日再任
東海旅客鉄道会長
 
委   員 櫻 井  孝 頴 11年12月22日再任
第一生命保険会長
 
委員長職
務代行者
 
委   員 鳥 井 信一郎 10年6月19日就任
サントリー会長
 
大 下  龍 介 10年6月19日就任
福屋社長
 

宮 崎     満

10年12月11日就任
松山大学経済学部教授
 
尚    弘 子 11年12月22日再任
放送大学沖縄学習センター所長
 
八 島  俊 章 10年12月11日就任
東北電力社長
 
矢 野  征 男 10年6月19日就任
芽室町農業協同組合代表理事組合長
 
中 村  桂 子 11年12月22日再任
JT生命誌研究館副館長
 
平 岩  弓 枝 10年6月19日就任
小説家
 
松 野  春 樹 10年6月19日就任
日本電信電話副社長
 
堀 部  政 男 11年12月22日就任
中央大学法学部教授
 


(2) 会 議
 会議は22回開催され、法定議決事項について審議し、決定するとともに、その他の基本的事項についても審議した。会議にあたっては、執行機関側から詳細に業務の執行状況を報告し、審議の充実に資した。
 本年度の議決事項は、次のとおりであった。
1
平成13年度収支予算の編成にあたり、編成の基本方針及び基本的事項について審議を重ね、平成13年度収支予算、事業計画及び資金計画について決定した。
2
平成11年度業務報告書及び平成11年度貸借対照表等について審議し、決定した。また、これらに監事の意見書を添えて郵政大臣に提出することを決定した。
3
テレビジョン・ラジオ・FM中継放送局の設置等について審議し、決定した。
4
衛星デジタル放送に係る委託国内放送業務の開始について審議し、決定した。
5
平成13年度国内放送番組編集の基本計画及び国際放送(テレビジョン・ラジオ)の放送番組編集の基本計画について審議し、決定した。
6
放送法の一部改正及び新たな仕組みに基づく情報公開の導入に伴う定款の変更について審議し、決定した。
7
自動表示メッセージの運用等に係る日本放送協会受信規約の一部変更について審議し、決定した。
8
「社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律」の制定等に 伴う日本放送協会受信料免除基準の一部変更について審議し、決定した。
9
平成12年度放送債券の発行について審議し、決定した。
10
長期借入金の借入れについて審議し、決定した。
11
NHK情報公開基準等について審議し、決定した。
12
NHKアーカイブス建設推進体制の整備等の組織改正について審議し、決定した。
13
浦和放送局の局名をさいたま放送局へ変更することについて審議し、決定した。
14
役員の報酬等について審議し、決定した。
15
放送債券償還積立資産繰入額の長期借入金返還金への充当等について審議し、決定した。
16
平成13年度以降の事業運営の指針としての「IT時代のNHKビジョン」について審議し、決定した。
17
旧福岡放送会館跡地の売却、美原ラジオ放送所敷地の一部売却等、北九州放送会館の移転整備に伴う土地・建物の購入等について審議し、決定した。
18
ラジオ国際放送の交換中継放送に関するラジオ・フランス・アンテルナシオナルとの協定の変更について審議し、決定した。
19
株式会社放送衛星システムへの放送衛星BSAT−1bの中継器の賃貸について審議し、決定した。
20
株式会社ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ、株式会社放送衛星システム、株式会社次世代衛星通信・放送システム研究所等への出資について審議し、決定した。
21
財団法人放送番組センターへの出捐について審議し、決定した。
22
財団法人道路交通情報通信システムセンターへのFM放送設備の賃貸について審議し、決定した。
23
会長海老沢勝二を再任した。
24
監事内川芳美を再任した。
25
副会長菅野洋史を再任することに同意した。
26
理事中村宏を再任すること及びを理事に任命することに同意した。
27
中央放送番組審議会委員及び国際放送番組審議会委員の委嘱に同意した。
28
経営委員会運営規程の一部改正等について審議し、決定した。
 このほか、監事から、会長、副会長、専務理事、理事の行った業務について、その監査結果の報告を受けた。
 また、地方の放送局の業務の実態を視察、調査した。
 経営委員会の議事録については、全国の放送局等での備え置きにより公表するとともに、10月からは、インターネットホームページへの掲載を開始した。




2 会長、副会長、専務理事、理事
 会長海老沢勝二、副会長菅野洋史は7月30日任期満了となり、7月31日、海老沢勝二が会長に、菅野洋史が副会長にそれぞれ再任された。
 理事中村宏は9月21日任期満了となり、9月22日、理事に再任された。専務理事・技師長長谷川豊明は10月8日任期満了により退任し、10月9日、新たに吉野武彦が理事に任命され、同日、理事中村宏が専務理事・技師長に指名された。
 年度末における会長、副会長、専務理事、理事は、次のとおりであった。なお、会長及び副会長の定員は各1人で、任期は3年、専務理事及び理事の定員は7人以上10人以内で、任期は2年である。
会   長
海老沢 勝 二 (12年7月31日再任)
 
副 会 長
菅 野 洋 史 (12年7月31日再任)
 
専務理事
技 師 長
 
中 村    宏 12年9月22日理事再任、
10月9日 専務理事・技師長就任
   
専務理事
松 尾    武 (11年4月25日理事再任、
  専務理事就任)
理   事
芳 賀    譲 (11年4月25日再任)
 
山 村 裕 義 (11年4月25日就任)
 
滋 野    武 (11年4月25日就任)
 
板 谷 駿 一 (11年4月25日就任)
 
笠 井 鉄 夫 (11年4月25日就任)
 
関 根 昭 義 (11年4月25日就任)
 
山 田 勝 美 (11年4月25日就任)
 
(12年10月9日就任)
 
 理事会は60回開催され、協会の業務執行に関する重要事項について審議した。
 また、執行役員で構成する諸会議を随時開催し、重要な経営課題について検討を行った。特に、会長以下の役員で構成する「“改革と実行”“公開と参加”委員会」において、業務改革のいっそうの推進を図るための施策について検討した。




3 監 事
 監事内川芳美は13年3月11日任期満了となり、3月12日、監事に再任された。
 年度末における監事は、次のとおりであった。なお、監事の定員は3人以内で、任期は2年である。
    武 者 紀 幸 (11年4月22日再任)
    梶 谷 陽 一 (11年7月18日再任 非常勤)
    内 川 芳 美 (13年3月12日再任 非常勤)
 監事は、会長、副会長、専務理事、理事の行う業務を監査し、その結果を経営委員会に報告したほか、経営委員会の会議に出席し、随時協会の業務運営について意見を述べた。また、平成11年度業務報告書に添える意見書及び平成11年度貸借対照表等に添える意見書を作成した。
 監事業務の遂行にあたっては、理事会等に出席し説明を聴取するなど協会業務の適切な把握に努めるとともに、関連団体等からその業務及び財務に関する説明を聴取した。




4 組織及び業務管理
 組織・業務体制の見直し、時短・業務改革の推進、関連団体との効果的な連携など業務全般にわたって合理的、効率的な運営に努めた。
 5月、組織改正を行い、多様化する視聴者のニーズに的確にこたえ、デジタル時代にふさわしい機能的、弾力的な業務運営を推進するため、NHKアーカイブス建設推進体制の整備、番組制作局業務体制の整備、マルチメディア局及び放送技術局業務体制の再編成等を行った。
 また、監査法人による監査の導入に向けて、諸準備を取り進めた。
 コンピューターによる情報システムについては、ネットワークを活用した情報の共有化や情報伝達の迅速化等の推進を図った。また、経営情報や番組情報等を視聴者に提供するインターネットホームページについては、セキュリティ対策をいっそう強化するなど安定運用に万全を期した。




5 職 員
 要員については、いっそうコンパクトな体制を目指し、管理部門の見直し等業務の集約・再編成を実施するとともに、番組制作業務、送出・制作技術業務、経理業務等における関連団体の活用等の施策により、合計243人の削減を行い、デジタル等新規業務の推進や衛星放送・ハイビジョン放送制作体制整備等のための要員措置との差し引きにおいて198人を純減した。年度末の人員は12,192人であり、男女別構成は男性11,083人(90.9%)、女性 1,109人(9.1%)であった。平均年齢は40.8歳、平均勤続年数は17.8年であった。給与については、適正な水準を維持するよう努めた。
 職員の研修については、職員の世代交代に対応し、若手職員の研修を強化するとともに、メディア環境の変化に対応しうる高度な専門性と幅広い業務対応力の育成等を目的として、各種研修を実施した。研修全体を通じて、放送倫理と人権についての認識の徹底、指導・育成体制の強化、業務改革への取り組みと責任ある業務管理の徹底等を図った。
 また、公共放送に働く者に共通する倫理基準、行動指針を示した行動ガイドラインを策定し、倫理意識のよりいっそうの向上に努めた。





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