「国難」級の自然災害について、土木学会は2018年6月にまとめた報告書で、「国の国力を著しく毀損し、国民生活の水準を長期に低迷させうる力を持った巨大災害」と定義しています。

その上で、過去に世界で起きた複数の巨大災害を例として挙げていて、その１つが、1755年にポルトガルの首都・リスボンを襲った「リスボン大地震」です。マグニチュード８を超える巨大地震で、報告書によりますと、揺れや津波、火災によって都市の建物の85％が壊滅し、死者は、最大で、当時の人口の３分の１に相当する９万人に達したと推定されています。被害額は、当時のポルトガルのＧＤＰ＝国内総生産の1.5倍にのぼったともいわれ、地震による混乱が、国力の衰退を促す要因の１つになったと指摘されているということです。

また、日本では、幕末に相次いだ大地震などを挙げています。1854年に相次いで発生した「安政東海地震」と「安政南海地震」は、南海トラフを震源とした、いずれもマグニチュード8.4の巨大地震で、各地に大きな被害をもたらしました。さらに翌年の1855年には、東京の直下でマグニチュード6.9の「安政江戸地震」が発生して、およそ１万人の死者が出ました。これらの災害で、各地の藩が大きな費用の負担を迫られ、十分な復興事業が実施できなかったことが幕府への不満を募らせる一因となり、倒幕の流れを加速させたと考えられるとしています。