「証人喚問」は、憲法６２条で定められた国会の国政調査権を行使する方法として、議院証言法で定められた制度で、国会が関係者を出頭させ、事実を問いただします。
国会が委員会審議に関係者らの出席を求める方法としては、「証人喚問」より、審議の参考にするために意見などを聞く「参考人招致」の方が頻繁に行われていますが、「参考人招致」は任意のため、出席を拒むことができるほか、うその発言をした場合の罰則もありません。
これに対し、「証人喚問」で国会から証人として出頭を求められた人は、刑事訴追を受けるおそれがある場合など正当な理由が無い限り、出頭や証言を拒むことはできません。また、正当な理由が無く出頭や証言を拒んだ場合や、うその証言をした場合の罰則が設けられていて、偽証罪などに問われる可能性があります。このため、国会では、「証人喚問」は「参考人招致」より重い意味を持つとされています。（２０１８年４月更新）