日米首脳会談に同席した茂木経済再生担当大臣は、会談終了後、記者団に対し、安倍総理大臣とトランプ大統領が２国間交渉の開始で合意した「日米物品貿易協定」について、日米間の貿易の拡大につながり、日米のみならず国際社会によい影響を与えるものだという認識を示しました。

この中で、茂木経済再生担当大臣は、安倍総理大臣とアメリカのトランプ大統領との日米首脳会談で、日米物品貿易協定＝ＴＡＧの締結に向け交渉を開始することで合意したと発表したうえで、「国際経済の不安定要因が増大している中、日米が関税について自由で公正な新たな枠組みを確立することで日米間の貿易を安定的に拡大させることは、日米のみならず国際経済全体にとってもよい影響を与えるものだ」と述べました。

そして茂木大臣は、農林水産品をめぐって、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定など、過去に締結した経済連携協定の水準を上回る関税の引き下げには応じない方針を、アメリカ側に伝えたことを明らかにしました。

さらに茂木大臣は、アメリカが検討する自動車などの関税引き上げ措置について「日米物品貿易協定の交渉中は、自動車に関する通商拡大法232条に基づく制裁関税を課されることはないと理解している」と述べたうえで、会談でも安倍総理大臣からトランプ大統領に直接確認したことを明らかにしました。

また「新たな協定はＦＴＡ＝自由貿易協定ではない。今回交渉する協定は、あくまで物品貿易に限定されて、投資・サービス等のルールを含まないもので、包括的なＦＴＡとは言えないと考えている」と述べました。

そして茂木大臣は、具体的な交渉開始には少し時間を要するという見通しを示したうえで、「決して簡単な交渉ではないが、わが国としては攻めるものは攻め、守るべきものは守る観点から、国益に沿った形で今後の交渉をしっかりと進めていきたい」と述べました。