原発「外部電力停止も
1週間は電力供給問題ない」

北海道で震度6強を観測した地震を受けて、菅官房長官は午前6時半すぎから2回目の記者会見を開き、今回の地震で家屋の倒壊や土砂崩れが発生しているとして、救命、救助活動に全力であたるとともに、住民に対し、助け合って行動するよう呼びかけました。

この中で、菅官房長官は、「これまでのところ、北海道厚真町で6件以上の家屋倒壊、土砂崩れの発生が4件確認されている。そのほか、安否不明・建物倒壊・土砂崩れに関するおよそ810件の110通報、多数の119番通報が寄せられている」と述べました。

また菅官房長官は、北海道電力の泊原発について「停電により外部電力の供給が止まっているが、地震が起きる前から運転停止中であり、非常用発電機により、1週間は電源供給に問題はないという報告を受けている」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は、「午前3時9分に官邸危機管理センターに官邸対策室を設置するとともに関係省庁の局長級による緊急参集チームを召集し、被害情報の把握を進めている。午前6時に北海道知事からの災害派遣要請を受けて、自衛隊の部隊が順次出動するとの報告を受けている」と述べました。

また菅官房長官は「このほか、現地の警察、消防、自衛隊、海上保安庁に加え、他の地域の警察や消防が現地に向かっており、人命第一の方針のもとに救命、救助活動に全力であたっている。揺れが大きかった地域の皆さんは、自治体などの避難情報のほか、テレビやラジオの情報にも注意しつつ、お互いに助け合って行動してほしい」と述べました。

一方、菅官房長官は、被害の状況について「全容は確認していないが、午前6時現在で北海道の全域で295万戸程度が停電している」と述べました。