西日本を中心とした豪雨災害に関連し、政府は24日の閣議で、災害で亡くなった人などの氏名の公表の在り方について、地方公共団体が適切に判断すべきものだとして、政府として統一的な基準を定めることは考えていないとする答弁書を決定しました。

この答弁書は、立憲民主党の逢坂誠二衆議院議員の質問主意書に対するものです。

この中で逢坂氏は、西日本を中心とした豪雨災害では自治体によって亡くなった人の氏名を公表するかどうか対応がわかれたことを踏まえ、政府に対し、氏名公表の統一した基準を策定する考えはあるのかただしました。

これに対し答弁書では、災害の状況や被災者の事情はそのつど異なるものだと指摘したうえで、「『氏名の公表』は、地方公共団体がそれぞれの個人情報保護条例等に基づくなどして適切に判断すべきものと考えている」としています。

そして「政府として統一的な基準を定めることは考えていないが、過去の災害時の事例等の情報提供も含め、必要な助言を行ってまいりたい」としています。