新型コロナウイルス対策で、政府は、緊急事態宣言の対象地域に、北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島の8道県を追加するほか、まん延防止等重点措置を、高知、佐賀、長崎、宮崎の4県に新たに適用することを決めました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は、25日夜、総理大臣官邸で対策本部を開き、菅総理大臣のほか、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らが出席しました。

そして、東京や大阪など13都府県に出されている緊急事態宣言の対象地域に、北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島の8道県を追加するほか、まん延防止等重点措置を、高知、佐賀、長崎、宮崎の4県に新たに適用することを決めました。

期間は、いずれも、27日から、これまで対象となっている地域と同じく、来月12日までで、これにより、宣言の対象地域は21都道府県に、重点措置の適用地域は12県になります。

菅首相「医療体制の整備が最優先」

菅総理大臣は、政府の対策本部で「全国の新規感染者数は過去最大の水準が続いており、特に中京圏などで高い増加が見られる。保健所の体制や医療提供体制も厳しい状況が継続している」と述べました。

そのうえで、国民の命を守るため、医療体制の整備が最優先だとして、自宅療養について、保健所が対応するまでの間、地域の実情に応じて、最初に受診した診療所でも健康観察や電話診療などを行える体制を構築し、妊婦が感染した場合は、緊急時に対応できる高度な医療機関を各地域で確保するほか、病院以外の大規模施設に酸素の投与ができる設備を作るなど、一時的な療養施設を拡大していく考えを示しました。

そして「中和抗体薬は、重症化を防止する高い効果があり、すでに1400の医療機関で1万人に投与している。これまで入院患者のみを対象にしていたが、多くの人が使いやすくなるように、外来で使うことも可能とし、幅広く重症化を防いでいく」と述べました。

一方、感染対策として、飲食店の時間短縮や大規模商業施設の入場整理を徹底し、百貨店など業種別のガイドラインを見直す考えを示しました。

また、菅総理大臣は「新学期を控える学校の感染対策をしっかり行う」と述べ、幼稚園や小中学校に、およそ80万回分の検査キットを配布することや、教職員のワクチン接種に大規模接種会場などを活用すること、それに、学校で感染者が発生した場合、学校や自治体が濃厚接触者を特定して休校などの判断を適切に行えるよう、速やかにガイドラインを示すことを明らかにしました。

そして「デルタ株の感染力は非常に強く、この危機を乗り越えていくため、国民の皆さんのさらなるご協力が必要となる」と述べ、各大臣に対し、医療体制の確保や感染防止、ワクチン接種に全力で取り組むよう指示しました。

政府分科会で了承

新型コロナウイルス対策をめぐり、25日午前、感染症などの専門家でつくる、政府の「基本的対処方針分科会」が開かれました。

この中で、西村経済再生担当大臣は「全国の新規陽性者の数は、毎日、2万人や2万5000人という非常に高いレベルとなり、まさに感染力の強い『デルタ株』がまん延してきている状況だ。全国の重症者の数も急激に増加し、連日、過去最多となるなど、医療は非常に厳しい状況になっている」と指摘しました。

そして、西村大臣は「追加される地域も含めて、宣言や重点措置の対象地域では、医療提供体制を直ちに強化していくことになる。具体的には、酸素ステーションの整備や看護師の確保、中和抗体薬の使用促進に取り組んでいく。ひっ迫した状況を回避できるように、現在18か所で全国展開されている臨時の医療施設の活用も含め、医療提供体制の整備や病床の確保に強力に取り組んでいく」と述べました。

一方、夏休みが終わり、新学期を迎えるにあたって、学校での感染拡大防止策を徹底するとして、オンライン授業の一層の活用や、自治体に教職員へのワクチン接種を優先して行うよう配慮してもらうこと、それに小中学校や幼稚園への抗原検査キットの配布などに取り組む考えを示しました。

分科会では、政府の方針について、議論が行われ、了承されました。

西村大臣「『あすはわが身』ということで対策を」

西村経済再生担当大臣は、分科会のあと記者団に対し「20代から50代の現役世代の活発な活動の中で感染が広がっているという指摘があった。できるかぎりテレワークを行い、外出を半減し、人流を半減するよう専門家に言われているので、買い物やいろいろな活動を2回を1回にするよう改めてお願いしたい」と述べました。

そして「これだけの感染が毎日続いているので、もう、どこで感染するか分からない。『あすは、わが身』ということで、これまで以上に外出機会を減らし、距離をとり、換気をよくすることをぜひ徹底してほしい」と述べました。

そのうえで「医療提供体制の確保や、感染拡大の防止策を自治体と連携して徹底し、ワクチン接種も進めていく。何としても感染を抑えていくという強い決意で臨んでいくので、国民お一人お一人のご協力も改めてお願いしたい」と述べました。

尾身会長 「学校再開はメリハリある対策を」

「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は、会合のあと報道陣の取材に応じ「2週間で人流の5割削減を要請したが、35％まで下がったところで再び上がり始めている。もう一度、国と自治体が一体となって、外出は今までの半分にしてほしいとお願いしてもらいたい。みんなが個人と大切な人を守るための行動はできるはずだ」と訴えました。

また、夏休み明けの学校再開について「夏休みが終わって学校が始まることで、新たな感染拡大のリスクが出てくる。感染の広がりをなんとか抑えるために、メリハリのついた納得感のある対策を行っていく必要がある。1つの対策をやればよいということではなく、5項目くらいの対策を総合的に行うことが大事だ。大学生は社会人にいちばん近く、動きを減らすことが重要だ。この時期にはオンライン授業をもう少し続けてもらい、できれば高校でもオンライン授業をやってもらいたい。一方で、小学校などを一斉に休校する必要はないのではないか。また、基本的には、まだ大人から子どもへの感染が多いので、教職員にワクチンをなるべく早く打ってもらうよう努力することで、子どもを守ることにつながる。さらに、抗原検査を積極的に活用するとともに、感染状況が厳しく医療がひっ迫しているこの時期に限っては、高校や大学では部活動や大会について延期や中止をしてもらいたい」と述べました。

これに加えて尾身会長は「日本の場合には、個人の行動制限もコロナの医療への協力も要請ベースだが、いろいろな議論をする必要がある。与野党を問わず、国会議員にも住民や事業者を巻き込んだ議論を始めてもらいたい」と述べました。

西村大臣が国会で報告

新型コロナウイルス対策で、西村経済再生担当大臣は、衆参両院の議院運営委員会で報告しました。

この中で、西村経済再生担当大臣は「感染力の強い『デルタ株』のまん延により、全国的にほぼすべての地域で、これまで経験したことのない感染拡大が継続している。専門家と、極めて深刻な状況にあるとの強い危機感を共有しながら、対応にあたっている」と述べました。

そのうえで、西村大臣は「変異株の強い感染力も鑑み、最新の知見も踏まえて、対策を進化させていく。医療提供体制の確保、感染防止策の徹底、ワクチン接種の推進の3つの柱からなる対策に総力を挙げて取り組んでいく」と述べました。

宣言追加前に国会で質疑

国会では西村経済再生担当大臣が事前の報告を行い、各党による質疑が行われました。

自民党の山下雄平氏は「新学期が始まったら、感染爆発するのではないかという懸念もある。状況しだいでは、始業を遅らせる選択肢もありうるのか」と質問しました。

これに対し西村経済再生担当大臣は「感染状況に基づいて、必要な範囲で臨時休校を行うことは考えられるという事務連絡を通知しているし、出席停止などを判断しやすいよう、ガイドラインの作成も検討している」と述べました。

立憲民主党の大西健介氏は「いわゆる野戦病院型施設の整備を急ぐべきと考えるが、オリンピック・パラリンピックの競技会場の転用は検討しないのか」と質問しました。

これに対し西村大臣は「競技会場は、広い会場もあるので、そういった公共施設を活用することも一案として考えられる。できることをすべてやって、国民の命を守るため、全力を挙げたい」と述べました。

公明党の竹谷とし子氏は、千葉県で新型コロナウイルスの感染が確認された妊婦の入院先が見つからず、赤ちゃんが亡くなった問題を受けて「対策の強化に必要な費用は国で全額負担し、妊婦が安全に出産できる体制を支えてもらいたい」と求めました。

西村大臣は「厚生労働省で妊産婦の受け入れ可能な医療機関を設定することなどを都道府県に求めたと聞いている。安心して出産できる体制の確保へしっかり取り組んでいきたい」と述べました。

共産党の塩川鉄也氏は東京パラリンピックでの学校連携観戦チケットによる子どもたちの観戦について「感染状況が悪化していて、学校連携観戦の中止が必要ではないか」とただしました。

これに対し西村大臣は「子どもの安全や感染拡大を防ぐことが何より重要だ。各自治体と学校設置者で適切に判断されると思うが、感染の状況やリスクを踏まえて判断してもらいたい」と述べました。

日本維新の会の遠藤国会対策委員長は「特に低学年の子どもは、熱が出ているとか、なかなかわからない。発症前に見つけなければならず、抗原検査キットを早く普及させるべきだ」とただしました。

これに対し西村大臣は「抗原検査キットは、厚生労働省によると、医師の指導のもとでということだ。小学校や中学校など、保健室の先生でも対応できるように、取り組みを進めようとしている」と述べました。

国民民主党の田村麻美氏は、業界ごとに定めた感染対策のガイドラインの改訂について「感染経路が不明な中で、業界団体に『改訂しなさい』と言うだけなのか。方針を示すのか、示さないのか」とただしました。

これに対し西村大臣は「クラスターの分析を行っている専門家に入ってもらい、原因をわかっている範囲で説明してもらいながら改訂を行っていくということだ」と述べました。

増加する自宅療養者や子どもの感染対応などを議論 衆院厚労委

新型コロナウイルス対策をめぐり、衆議院厚生労働委員会の閉会中審査が行われ、増加する自宅療養者や子どもの感染への対応などをめぐって、与野党が議論を交わしました。

この中で、自民党の木村哲也氏は「全国で自宅療養者が10万人近くいるが、急変して亡くなるケースもある。命を守るための施設をどう増やしていくのか」と指摘しました。

これに対し、厚生労働省の正林健康局長は「7月以降、全国でおよそ1900床の病床を新たに確保した。自治体と協力し、臨時の医療施設の整備や入院待機ステーション、酸素ステーションの積極的な設置の検討をお願いしていきたい」と述べました。

立憲民主党の長妻昭氏は「さらなる医療のひっ迫が考えられるが、その可能性が起こらないようにすることが重要で、今まで以上に踏み込んだ対応が必要ではないか」と指摘しました。

政府の分科会の尾身会長は「新たに学校が始まることで、一度、感染スピードが鈍化しても、また感染の拡大があり、さらに医療のひっ迫ということもあり得るので、十分注意して、効果的で納得できる対策を打つ必要がある」と述べました。

公明党の高木美智代氏は「重症化予防のためには重症化リスクのある基礎疾患のある人などに対して、抗体カクテル療法を早く投与する体制整備をしてほしい」と指摘しました。

田村厚生労働大臣は「24時間以内に緊急の症状が出る可能性があるので、しっかり対応してもらえる医療機関では、外来で使えるように早急に進めていく」と述べました。

共産党の宮本徹氏は「神奈川県では、希望する家庭に抗原検査のキットを配布し、陽性ならば医療機関で検査する取り組みをしている。全家庭に検査キットを配布する必要があるのではないか」と指摘しました。

尾身会長は「具合が悪い時に自分で抗原検査をやり、陽性であれば、ほとんどの人が医療機関に検査に行くので、課題を克服すれば、国においても検討に値すると思う」と述べました。

日本維新の会の会派に所属する青山雅幸氏は「自宅療養者が外来診療を受けられれば、CTが撮れ、重症化の早期発見ができるので、取り組みを全国に広げてもらいたい」と指摘しました。

田村大臣は「外来の医療機関でしっかりと感染管理して対応してもらっていると思うが、こういうことができれば非常にいいことなので検討したい」と述べました。

国民民主党の山崎摩耶氏は「人流を6割から7割、減らすためには、一時的に何らかの強制的な仕組みが必要ではないか」と指摘しました。

田村大臣は「ロックダウンがどういう意味合いなのか、共通認識が無い。『本当に家から出るな』と法的に強い権限を持ってやろうとすると、かなり厳しい私権の制限になる可能性があり、政府から申し上げるのは非常に厳しい」と述べました。

「命守るため必要な行動を」厚労省専門家会合

新型コロナウイルスの感染者数が全国で連日、過去最多を更新するなど急激な感染拡大が続く中、対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれました。

全国的にほぼすべての地域でこれまでに経験したことのない感染拡大が続き、死亡する人の数が今後大きく増加することが懸念されるとして、「命を守るため必要な行動を」というこれまでにない強い表現で、外出を最低でもこれまでの半分以下の頻度にするなどの対策を取るよう呼びかけました。

専門家会合は、感染状況について新規感染者数は1か月近く過去最多の水準を更新し続け、これまで特に増加が目立った首都圏だけでなく、特に中部圏など他の地域でも増加のペースが速まっていて「全国的にほぼすべての地域でこれまで経験したことのない感染拡大が継続している」と指摘しました。

お盆明けに人出が増加していて今後さらに感染者数が増加する可能性があり、重症者の数が過去最多になり高齢の感染者や高齢者施設でのクラスターも増加していることから、今後、亡くなる人がさらに大きく増加することが懸念されるとして「これまでにない災害レベルの状況にあるとの認識での対応が必要だ」という認識を示しています。

さらに、新型コロナに感染した中等症や重症の患者の入院調整が困難になっている一方、今後、さらに一般の医療が制限され、救急搬送が困難になるケースが出ることが予想されるとして、「一刻も早くいまの感染拡大を抑えることが必要だ」と危機感を示しました。

地域別に見ると、東京都では感染増加のスピードはやや鈍化しているものの、増加傾向は続いていて、入院者数は20代から50代を中心に増加が続き、人工呼吸器などを使用している重症者数は40代から60代を中心として高止まりの状態で過去最多の水準が続いており、新たな入院の受け入れや救急搬送が困難なケースや、一般医療を制限する事態も起きています。

また、埼玉県、千葉県、神奈川県でも病床の使用率が急増していて、東京都と千葉県ではお盆明けから繁華街などでの夜間の人出が増加に転じているとしています。

沖縄県は、過去に例のない水準の感染で病床使用率が9割近い状況になっている一方、夜間の人出はお盆明けから減少に転じていて感染の減少につながるか注視が必要としています。

専門家会合は、首都圏や沖縄県などでは実際の感染者数が過小に評価されているという指摘もあり、感染状況の分析には注意が必要だとしています。

また、愛知県や静岡県などの中部地方や大阪府などでも感染者の急速な増加が続き、今後も感染拡大が継続する可能性があるとしています。

このため、専門家会合は「命を守るために必要な行動を」というこれまでにない強い表現で、ふだん会わない人と会う機会をできるだけ減らすことや、すでにワクチンを接種した人も含めて外出を最低でもこれまでの半分以下の頻度にするよう呼びかけました。

さらに感染力の強いデルタ株が流行して10代以下の感染者数が増加傾向にあるため、▽大学などでのオンラインでの授業の実施や、▽過度に密集するイベントの延期や中止の検討、▽換気などの対策の徹底を求めました。

また、都道府県が主体となって地域の医療資源を最大限活用し、重症化を防ぐことが期待される抗体カクテル療法の利用や、重症化に迅速に対応できる体制の整備など、全国的に厳しい感染状況が当面続くという前提で、臨時の医療施設などの整備などの対策を進める必要性を強調しました。

繁華街の“滞留人口” 東京では夜間の人出が再び増加

専門家会合では、今月22日までの全国の主要な繁華街の人出のデータが示されました。

東京都では夜間の人出が再び増加しています。

このデータは、東京都医学総合研究所社会健康医学研究センターが、25日の厚生労働省の専門家会合で示しました。

各自治体の主要な繁華街を対象に個人を特定しない形で得られた携帯電話の位置情報から、職場や自宅以外で15分以上滞在していた人の数を「滞留人口」として500メートルメッシュで時間ごとに分析しています。

今回、分析の対象となったのはいずれも今月22日までのデータです。

＜首都圏＞
▽東京都では、新宿や渋谷、六本木など7か所の繁華街のデータを元に分析しています。

都内では夜間の滞留人口がお盆明けの1週間で6.2％増加し、7週続いていた減少傾向が増加に転じています。

特に、感染のリスクが高いとされる午後10時から深夜0時までの時間帯では前の週から10.6％増えていて、直近1週間で顕著に増加しました。

また、昼間の滞留人口もお盆明けの1週間で5.3％増加しました。

また、政府の分科会は東京都の人出を今回の緊急事態宣言の直前の7月前半に比べて50％減らすよう求めていますが、夜間の滞留人口は宣言前からは29.6％の減少、昼間の滞留人口も宣言前から19.4％の減少にとどまりました。

▽千葉県では、夜間の滞留人口がお盆明けから増加に転じています。

昼間の滞留人口も増加に転じました。

▽神奈川県と埼玉県は夜間の滞留人口はお盆明けも増加せず、第4波の際の最低水準近くで横ばいで推移しています。

昼間の滞留人口は増加し始めています。

＜関西＞
▽大阪府では、緊急事態宣言が出されて以降夜間の滞留人口は2週連続で緩やかに減少していましたが、お盆明けの1週間で下げ止まっています。

昼間の滞留人口も増加に転じていて、昼、夜ともに高い水準となっています。

▽兵庫県では夜間、昼間ともに滞留人口は2週連続で大きく減少していましたが、お盆明けの直近1週間では下げ止まっています。

▽京都府では夜間の滞留人口は緩やかに減少しているものの下がりきらず、第4波の際の最低水準と比べると依然として高い水準で推移しています。

＜九州＞
▽福岡県では夜間の滞留人口がお盆明けの1週間で増加に転じています。

昼間の滞留人口も急激に増加に転じています。

▽沖縄県では夜間の滞留人口がお盆期間中増加していましたがお盆明けの直近1週間では再び減少に転じ、去年の1回目の緊急事態宣言の際の最低水準を下回っています。

“宣言 重点措置”解除は接種や重症者など分析し判断 官房長官

加藤官房長官は記者会見で「緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の解除の考え方は『基本的対処方針』に明記されているが、感染状況や医療提供体制、公衆衛生体制の状況も踏まえ、ワクチン接種や重症者の状況、病床利用率などを分析し、適切に解除の判断をしていくことになる。また、ステージ判断の基準の在り方については、ワクチン接種が格段に進み、今回の措置のもとで、医療提供体制もしっかり強化することにしており、状況が変化していく点も踏まえながら、専門家のご意見もうかがい、政府として議論を進めていきたい」と述べました。

伊勢神宮 “宣言”前に 商業施設の一部店舗では すでに休業も

三重県の伊勢神宮近くの商業施設では、県が緊急事態宣言の対象地域となる見通しの27日から、すべての店舗や施設の営業を休止することにしていて、一部の店舗では25日から営業を取りやめています。

新型コロナウイルス対策で政府は、緊急事態宣言の対象地域に愛知、三重、岐阜の東海3県を含む、8道県を追加し、期間を27日から、これまで対象となっている地域と同じく9月12日までとする方針です。

これに合わせて、三重県の伊勢神宮の内宮近くにある商業施設「おかげ横丁」では、27日から46の店舗と4つの施設すべてで営業を休止することになりました。

このうち8つの店舗では、すでに25日から営業を取りやめていて、商業施設では宣言の期間中、営業休止を続ける予定だということです。

商業施設の運営会社、伊勢福の広報を担当する大谷和佳子さんは「従業員や、お客さんの命を最優先に考えた結果、休業の判断をいたしました。伊勢の企業として責任を果たす時と思います」と話していました。

“宣言”追加 北海道「函館朝市」 徐々に観光客増えていた中で

緊急事態宣言の対象地域に北海道が追加される見通しとなったことについて、函館市の観光名所「函館朝市」では、改めて感染を抑える取り組みが必要だという声が聞かれました。

函館朝市協同組合連合会によりますと、夏の観光シーズンを迎え、例年よりは少ないものの、徐々に訪れる観光客が増えていたということです。

そうした中で緊急事態宣言の対象地域に追加される見通しになったことについて、連合会の藤田公人理事長は「厳しい状況で営業を続けていますが、全国的にこれだけ感染が拡大している中、お客さんが来たからといって、私たちも喜んでいいのか悩ましい気持ちです」と複雑な思いを話していました。

そのうえで、藤田理事長は「私たちも気持ちをひとつにして感染を抑える取り組みをしていかなければ、同じことが繰り返されるので、頑張らないといけないと思っています」と話していました。

“宣言”追加「人の流れ増える前にしてほしかった」札幌市長

緊急事態宣言の対象地域に北海道が追加される見通しとなったことを受けて、札幌市の秋元市長は、記者団に対し、今の厳しい感染状況が続けば、必要な医療が提供できない状況も出かねないとして、宣言に伴う措置への協力を呼びかけました。