新型コロナウイルス対策をめぐり、西村経済再生担当大臣は、閣僚懇談会で、これまで大規模な感染が確認されなかった場所で多くのクラスターが発生しているとして、業界ごとに定めた感染対策のガイドラインを見直すよう、すべての閣僚に協力を求めました。

新型コロナウイルス対策で、20日から緊急事態宣言の対象地域は13都府県に、まん延防止等重点措置の適用地域は16道県にそれぞれ拡大されました。

これに関連し、西村経済再生担当大臣は20日の閣僚懇談会で、百貨店や学習塾、理美容室など、これまで大規模な感染が確認されなかった場所で多くのクラスターが発生しているとして、感染力の強い「デルタ株」の広がりを踏まえ、業界ごとに定めた感染対策のガイドラインの見直しを進めるよう、すべての閣僚に協力を求めました。

西村大臣は記者会見で「分科会の専門家にも協力をお願いしているので、改めて、ガイドラインの検討会を開くなどしていただきたい。アクリル板の設置や換気などに加え、抗原検査キットをもっと活用することも含め、ガイドラインを進化させるようお願いしている」と述べました。