緊急事態宣言などの解除をめぐり、加藤官房長官は、ワクチン接種の進捗（しんちょく）や医療提供体制の強化の状況などを総合的に判断していくとしたうえで、感染状況を評価する指標の見直しについて、専門家の議論を踏まえ、検討する考えを示しました。

新型コロナウイルス対策で、政府は17日、緊急事態宣言の対象地域の拡大などを決め、菅総理大臣は、医療提供体制の確保が宣言を解除する前提になると説明しました。

これに関連し加藤官房長官は記者会見で、宣言などの解除をめぐり「ワクチン接種がどう進んでいくのか、医療提供体制がどういう形で強化されていくのか、重症者数や病床利用率などの状況がどうなっているのかを総合的に判断していくことになる」と述べました。

そのうえで、感染状況を評価する指標を見直すのかと問われたのに対し「具体的な変更について、かためているわけではなく、まずは専門家に議論いただく」と説明しました。

また、記者団が「宣言の期限となる来月12日までに指標を見直すのか」と質問したのに対し、加藤官房長官は「いつまでに、どういう結論を出せるのかは刻々と変わってくる。政府の分科会の尾身会長も『分科会や専門家として考え方を整理していく』と言っており、それを踏まえながら、政府としても検討したい」と述べました。