新型コロナウイルスの水際対策をめぐり、立憲民主党の泉政務調査会長は、記者会見で、変異ウイルスの拡大を食い止めるため、入国者を宿泊施設にとどめる期間を延長するなど、一層の対策強化を政府に求めました。

水際対策をめぐって、政府は、インドで確認された変異ウイルスの感染が周辺国に拡大しているとして、インドや周辺の合わせて6か国からの入国者に対し、入国後6日間は、国が確保する宿泊施設にとどめる措置をとっています。

これについて、立憲民主党の泉政務調査会長は「沖縄県でも感染者の大変な激増で、非常に厳しい環境になっている。変異株は一気に広がり、次にどこで感染の火の手があがるのかも見えにくい」と指摘しました。

そのうえで「変異株の特性を踏まえ、早め早めの対応が必要だ」として、入国者を宿泊施設にとどめる期間の延長や、入国禁止措置の対象拡大など、一層の水際対策の強化を政府に求めました。

一方、泉氏は、菅内閣に対する不信任決議案について「政権を変えたほうが、国民の生命と健康を守れると判断すれば出すことはあり得る」と述べました。