LGBTと呼ばれる性的マイノリティーの人たちへの理解を促進するための法案について、20日の自民党の会合では、本人が認識する性別による差別は許されないという内容が盛り込まれたことに否定的な意見が相次ぎ、了承は見送られました。

自民党の「性的指向・性自認に関する特命委員会」は、多様性を重視する東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、LGBTの人たちへの理解を促進するための法案をまとめました。

法案には、野党側とも協議した結果、本人が認識する性別「性自認」を理由とする差別は許されないという文言を盛り込んでいて、20日、自民党の合同会議では、野党側との調整にあたった稲田 元防衛大臣が説明し、法案の提出に理解を求めました。

これに対し出席者からは「差別は許されないと明記すれば、自分は女性だと主張する男性が、スポーツ大会に女性として参加するようなケースが生じ、社会の混乱につながりかねない」などとして文言の追加に否定的な意見が相次ぎました。

このため、20日の会合では了承が見送られ、引き続き議論することになりました。