岐阜県の古田知事は、県内の感染状況が緊急事態宣言の対象地域と同じ程度の水準にあるなどとして、西村経済再生担当大臣に岐阜県を宣言の対象地域に加えるよう伝えたことを明らかにしました。西村大臣は「よく分析したい」と答えたということです。

岐阜県は15日に開いた新型コロナウイルスの対策本部会議で、県内の感染状況が緊急事態宣言の対象地域と同じ程度の水準にあるなどとして、岐阜県を宣言の対象地域に加えるよう国に求めることを確認しました。

これに関連して古田知事は17日記者団に対し15日夜、西村経済再生担当大臣に電話して要望を正式に伝えたことを明らかにしました。

これに対して西村大臣は「岐阜県の状況はフォローしているので、よく分析をしていきたい」と答えたということです。

茨城県は「まん延防止等重点措置」の適用を要請

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、岐阜県は緊急事態宣言の対象地域に追加するよう要請したほか、茨城県などはまん延防止等重点措置の適用を要請しています。

加藤官房長官は午後の記者会見で「最終的に分科会の意見を十分踏まえたうえで決定している」と述べました。

また、記者団が「宣言や重点措置の対象地域が金曜日に決定されるケースが続いていて、事業者の間には土日に対応しなければならず大変だという声もあるが」と質問したのに対し、加藤官房長官は「分科会に諮り国会に報告し対策本部で決定するという一連の手続きがあるので、一つ一つというよりも、ある程度固めた形で議論していくことが求められている。そうした声があることも頭に置きながら進めていきたい」と述べました。