東京、大阪、兵庫、京都の4都府県の緊急事態宣言について、西村経済再生担当大臣は、衆参両院の議院運営委員会で、来週11日の期限を今月31日まで延長するとともに、愛知県と福岡県を来週12日から対象地域に加えることを報告しました。

この中で西村経済再生担当大臣は、緊急事態宣言について「新規陽性者数は『ステージ4』の水準を、いまだ大きく超えており、医療提供体制も厳しい状況が続いている。愛知県、福岡県については、変異株の割合が高い水準にあり、病床の状況も極めて厳しいことから追加する必要がある」と述べました。

そして、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県の緊急事態宣言について、来週11日の期限を今月31日まで延長するとともに、愛知県と福岡県を来週12日から対象地域に加える政府の方針が専門家でつくる分科会で了承されたとして、7日夜の対策本部で決定することを報告しました。

また、首都圏3県などに適用されている「まん延防止等重点措置」についても、期限を今月31日まで延長するとともに、北海道、岐阜県、三重県を9日から追加し、宮城県については、来週11日の期限をもって対象から外すと報告しました。

そのうえで西村大臣は「分科会では、高齢者に対するワクチン接種を早急に進めるべきとか、変異株に対する警戒を強めるべきといった意見が示された。こうした議論も踏まえ、都道府県と緊密に連携しながら感染拡大の防止に向けた取り組みを徹底していく」と述べました。

自民 世耕参院幹事長「状況に応じた政策変更で評価」

自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で「感染力の強い変異株が増えており、大変深刻な状況だ。新型コロナへの対応は誰も正解が分からないので、期間の延長は、状況に応じた政策の変更として評価したい。飲食店には大変な苦労をおかけするが、しっかり休業などに関する支援や補填（ほてん）を行っていくことが重要だ」と述べました。

共産 田村政策委員長「単なる期間延長ではだめ」

共産党の田村政策委員長は、記者会見で「これまで人の流れを十分に抑え込めているとは思えず、ただ単に緊急事態宣言の期間を延ばすだけではだめだ。政府には、対策のどの点が不十分だったのか、それを受けて今後はどういう対策をして、どこまで感染者を減らしていくのか説明してもらうことが必要だ」と述べました。