兵庫県は、来週の11日に期限となる緊急事態宣言について、県内の医療提供体制のひっ迫が続いていることなどから、国に宣言の延長を要請しました。

兵庫県は、11日に期限となる緊急事態宣言への対応を協議するため、6日夕方、新型コロナウイルスの対策本部会議を開きました。

会議では、井戸知事が「病院に入院すべきなのに待機している人が1700人を超え、医療現場で十分なサービスの提供がない状況だ。『宣言の期限が来たからあとは大丈夫』とは評価できない」と述べました。

そして、5日時点で、病床使用率が78.5％、重症病床使用率は74.5％と、医療提供体制のひっ迫が続いていることなどを踏まえ、国に宣言の延長を要請することを決定し、6日夜、正式に要請しました。

要請では「感染拡大傾向はやや止まりつつあるとみられるが、依然として新規感染者数は1週間平均で1日およそ420人と多く、通常医療にも影響が及んでいる」として、引き続き感染拡大防止に向けた取り組みを徹底していく必要があるとしています。

井戸知事は、会議のあと記者会見し「感染者の絶対数が減らないと、医療体制のひっ迫は解消しない。その解消がみられる状況が来るまでは緊急事態宣言を継続せざるをえない。延長の期間は十分とってほしい」と述べました。