デジタル化の推進に向けて、政府は、来年度・令和4年度に実施する国家公務員の総合職の採用試験から「デジタル」の区分を新たに設けることを決め、平井デジタル改革担当大臣は、専門性の高い人材の確保に期待を示しました。

政府は、ことし9月の発足を目指すデジタル庁を含め、デジタル関連の政策を担う人材を確保するため、来年度に実施する国家公務員の総合職の採用試験から「デジタル」の区分を新たに設けることを決めました。

平井デジタル改革担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「行政官にも専門的な素養を持ったデジタル人材を確保することが可能となる。各省でも積極的にデジタル人材を採用し、霞が関でデジタルのキャリアパスができればいい」と述べました。

また、平井大臣は、デジタル庁に民間から登用する人材として、27日からエンジニアなどおよそ40人の非常勤職員を募集するほか、6月ごろから局長級などの常勤職員を募集することを明らかにしました。

これによって、民間からの登用は、すでに採用している35人の非常勤職員と合わせて100人余りとなる見通しです。