東京、大阪、兵庫、京都の4都府県を対象にした緊急事態宣言などの決定を前に、国会では西村経済再生担当大臣が事前の報告を行い、各党による質疑が行われました。

自民党の盛山正仁氏は「短期間で緊急事態宣言を再発出することになったのは、誠に遺憾だ。今度こそ万全の対策を講じることができるのか」とただしました。

これに対し、西村経済再生担当大臣は「新規陽性者数が減少傾向にならないのは、変異株の感染力が極めて強いからだ。大型連休を機に対策を強化するので、これまで以上の『ステイホーム』をお願いしたい」と述べました。

立憲民主党の吉川沙織氏は宣言の発出をめぐり「感染急拡大の最中には、一刻の猶予も許されない。国から積極的に知事に協議を働きかけることで、機動的な対応を実現すべきではないか」とただしました。

これに対し、西村大臣は「いろいろな知事と話をする中で、お互いに状況を共有しながら、最終的には専門家の意見を聴いて判断していく。迅速に対応することが必要だ」と述べました。

公明党の高橋光男氏は「医療崩壊を防ぐため、病床確保や人材派遣に必要な協力を国が民間病院等に法律にのっとって要請すれば、もっと協力する病院が出てくるはずだ」と指摘しました。

これに対し、西村大臣は「大阪の場合、特に看護師が足りないということで、順次、派遣を行っている。どの地域も病床の確保や人材の派遣を、法律の規定も活用しながら進めていきたい」と述べました。

日本維新の会の遠藤国会対策委員長は「『ロックダウン』が必要ではないかということを、国民的な議論として考えるべきではないか」と質問しました。

これに対し、西村大臣は「先進国の中でも『ロックダウン』で感染を抑え込んでいる一方、何度も繰り返している国もある。憲法上の議論や整理もしていかなければならず、国会の場で議論が深まっていくことを期待したい」と述べました。

共産党の山下芳生氏は「今の状況について、西村大臣は『今後も流行の波が起こりうる』と答弁した。これから宣言を発出するときに、誤ったメッセージになってしまっている」とただしました。

これに対し、西村大臣は「何としても、この感染拡大を抑えたい。感染者数をゼロにしたいが、なかなかゼロにできないウイルスで、専門家も認めている。それでも大きな流行にならないように、強い『ハンマー』をお願いしている」と述べました。

国民民主党の浅野哲氏は、宣言の解除後の対応について「リバウンド対策で、クッションが1個あれば、跳ね返りの力が弱くなる。宣言解除後の『まん延防止等重点措置』の適用も含め、見解を聞きたい」と問いました。

これに対し西村大臣は「『重点措置』を活用することももちろんある。いっぺんにすべて解除するのではなく、段階的に解除、緩和していくのが基本であり、専門家の意見も聴いて適切に判断していきたい」と述べました。